おはようございます。
貸株の件、正確に説明させて頂きますね。
まず最初に私の不用意な発言で不快な思いをさせてしまった皆さんに謝罪いたします。
また、応援して頂いている株主の皆様ま不安にされてしまい、ごめんなさい。
本当に申し訳なく思っています。…

— 高井淳@情報戦略テクノロジー (@juntakai1975) September 12, 2025

情報戦略テクノロジー（155A）社長の「貸株」発言が波紋！経緯と真相を解説

2025年9月、株式会社情報戦略テクノロジー（東証グロース、コード: 155A）の社長・高井淳氏がXで投稿した内容が投資家の間で大きな議論を呼んでいます。具体的には、こちらの投稿で「空売り勢あざーっす！」との軽口が炎上。株主や投資家から「軽率すぎる」と批判が殺到しました。今回は、この発言の背景、貸株の仕組み、そして市場への影響を詳しく解説します。現在の日付は2025年9月14日午前11時11分（JST）です。

1. 発言の経緯：何が起こった？

情報戦略テクノロジーは、2023年に東証グロース市場に上場したシステム開発を主力とするIT企業です。発端となったのは、2025年9月12日23:11 UTC（日本時間9月13日午前7:11）に投稿された長文の内容です。その冒頭で高井社長は以下のように述べています：

おはようございます。
貸株の件、正確に説明させて頂きますね。
まず最初に私の不用意な発言で不快な思いをさせてしまった皆さんに謝罪いたします。
また、応援して頂いている株主の皆様ま不安にされてしまい、ごめんなさい。
本当に申し訳なく思っています。

この投稿は、以前の「空売りの人たちあざーっす！」との発言への謝罪から始まり、貸株の経緯を説明しています。具体的には、2024年の上場直後に貸借銘柄に選ばれ、当時のCFO（財務責任者）の助言に基づき貸株を実施したと明かしました。助言の内容は以下の3点です：

貸借銘柄に選ばれたが、断ると二度と選ばれることはない。
貸借銘柄になると出来高が上がる。
貸借銘柄になるには社長が貸株をする必要がある。

さらに、2025年8月に1日250億円を超える出来高を記録し、株価が上昇したことを挙げ、「貸株料120万円が入った」と驚きを述べています。この発言が皮肉と受け止められ、投資家の怒りを買いました。

2. 貸株と貸借銘柄の仕組み

貸株や貸借銘柄について理解を深めるために、基本を整理します。

貸借銘柄: 東京証券取引所が選定する、信用取引（特に空売り）が可能な銘柄。流動性や時価総額などの基準を満たした企業が対象となります。
貸株: 信用取引のために株を貸し出す行為。空売りの需要がある場合、証券会社や日本証券金融（日証金）が株を借り、貸し手は「逆日歩」（貸株料）を受け取ります。

高井社長によると、2025年8月4-5日の短期契約で33万3,400株を貸し出し、逆日歩3.6円で約120万円の収入を得たとのこと。この「120万円のお小遣い」発言が、株主の反発を招いた要因です。

3. 発言の正確性を検証

CFOの助言が正しいのか、取引所のルールに基づいて検証します。

助言1：貸借銘柄を断ると二度と選ばれない
不正確。貸借銘柄は取引所の基準（流動性、時価総額、株主数など）で自動選定され、企業が「断る」選択肢はありません。「二度と選ばれない」も誤解で、基準を満たせば再選定可能です。
助言2：貸借銘柄になると出来高が上がる
概ね正しい。信用取引が可能になり、取引が活発化することで出来高が増加する傾向があります。実際、2025年8月の250億円超の出来高は、その効果を示しています。ただし、市場環境に依存します。
助言3：貸借銘柄になるには社長が貸株をする必要がある
不正確。選定に社長の貸株は不要です。大株主の貸株は流動性確保に役立ちますが、必須条件ではありません。社長の判断による貸株は任意です。

これらの助言は、CFOの経験則に基づくものと思われますが、公式ルールと異なります。社長は「逆日歩を知らなかった」と認め、軽率さを謝罪しています。

4. 市場と投資家への影響

– 株価動向: 発言直後（2025年9月11-12日）、株価は一時下落。グロース市場の小型株（時価総額100億円未満）であるため、変動が大きいです。
– 投資家の反応: Xや掲示板では賛否両論。批判派は「信頼失墜」、擁護派は「流動性向上の施策」と評価。空売り勢の「踏み上げ」リスクも議論されています。
– 会社の対応: 中期計画を2026年に発表予定で、IR強化とAI分野の進化に対応した事業展開を約束しています。

また、最近の日本市場の動向を踏まえると、2024年以降の成長市場における流動性問題や、2025年初頭の株貸し規制強化が背景にある可能性があります。加えて、2025年9月5日のロイター報道で、中国のレバレッジド株取引が3220億ドルに達したことが投資家の神経を尖らせ、企業開示への感度を高めています。