貸株・逆日歩・貸借銘柄とは何か。155A社長炎上で学ぶ仕組み情報戦略テクノロジー（155A）社長の「貸株」発言が波紋！

2025年9月、東証グロース上場の情報戦略テクノロジー（155A）の社長が、Xに投稿した一言が炎上した。

「空売りの人たちあざーっす！」

発言の背景は「貸株」だった。社長が自社株を貸し出し、逆日歩として約120万円を受け取ったことを「お小遣い」と表現したことで、株主から批判が殺到した。

この炎上は、個人投資家の多くが「貸株」の構造を正確に理解していないという事実を浮かび上がらせた。「利息収入になる」と言われて証券会社の貸株サービスを設定している個人投資家は少なくない。だがその株が、あなたの保有銘柄を下落させる空売りの弾になっているとすれば、話は変わる。

📋 この記事の内容

155A社長の炎上が暴いた「貸株の構造」
貸株・貸借銘柄・逆日歩の仕組みを正確に理解する
CFO助言の何が間違っていたのか
個人投資家の「貸株サービス」が空売り勢の武器になる逆説
貸株設定前に知っておくべきリスク
30年投資家が見る「貸株と搾取の構造」

155A社長の炎上が暴いた「貸株の構造」

情報戦略テクノロジー（155A）は2023年に東証グロース市場に上場したシステム開発企業だ。2025年9月、高井淳社長が自社株33万3,400株を短期貸し出しし、逆日歩3.6円で約120万円の収入を得た。この事実をXで開示した際の軽い表現が批判を招いた。

社長は翌日に長文で謝罪し、元CFOからの助言として以下の3点を説明した。

元CFOが社長に伝えた「貸株の助言」（3点）

貸借銘柄に選ばれたが、断ると二度と選ばれることはない
貸借銘柄になると出来高が上がる
貸借銘柄になるには社長が貸株をする必要がある

この助言には正確な部分と不正確な部分が混在している。これを検証するには、まず「貸借銘柄」「貸株」「逆日歩」の仕組みを正確に押さえておく必要がある。

貸株・貸借銘柄・逆日歩の仕組みを正確に理解する

【基本用語の整理】

▶ 貸借銘柄とは

東京証券取引所が選定する、信用取引（特に空売り）が可能な銘柄。流動性・時価総額・株主数などの基準を満たした企業が対象となる。選定は取引所が行うものであり、企業側が「断る」選択肢はなく、社長の貸株が選定条件になることも原則ない。

▶ 貸株とは

自分が保有する株式を証券会社や日本証券金融（日証金）を通じて第三者に貸し出す行為。空売りをしたい投資家が「株を借りて売る→後で買い戻して返す」という取引を行うための株の供給元になる。貸した側は「貸株料（逆日歩）」を受け取る。

▶ 逆日歩とは

空売りに使われる株の需要が供給を上回ったとき、空売り側が追加で支払うコスト。貸した側（株主）には収入となる。需給次第で金額が大きく変動するため、予測が難しい。155Aの場合は逆日歩3.6円×33万株強＝約120万円の収入だった。

CFO助言の何が間違っていたのか

3点の助言を、制度の実態に照らして検証する。

❌ 助言①「断ると二度と選ばれない」

不正確。貸借銘柄は東証が定める基準（流動性・時価総額等）によって自動的に選定される。「断る」という概念自体が存在しない。また「二度と選ばれない」という罰則規定もない。このような助言は根拠不明であり、経営陣の金融リテラシーの問題を示している。

△ 助言②「貸借銘柄になると出来高が上がる」

概ね正しいが条件付き。信用取引が可能になることで買い・売りの双方向から取引が増え、出来高が増加する傾向はある。155Aは2025年8月に1日250億円超の出来高を記録した。ただし「貸借銘柄になること」と「社長が自株を貸すこと」は別の話だ。出来高増加は貸借銘柄指定の効果であり、社長の個人的な貸株行為の直接的な効果ではない。

❌ 助言③「貸借銘柄になるには社長が貸株をする必要がある」

不正確。貸借銘柄の選定に社長の個人的な貸株行為は不要だ。大株主の貸株は市場の流通株数を増やし流動性向上に貢献するが、それは「あった方が望ましい」話であり「なければ選ばれない」わけではない。元CFOの助言は制度の正確な理解ではなく、経験則あるいは誤解に基づいていたと考えられる。

個人投資家の「貸株サービス」が空売り勢の武器になる逆説

ここからが、本当に個人投資家が理解しておくべき話だ。

証券会社の多くは「貸株サービス」を提供しており、保有株を貸し出すだけで金利収入（貸株金利）が得られると案内している。年率0.1〜数%程度が相場で、「持っているだけで金利がもらえる」という謳い文句は個人投資家に魅力的に映る。

❌ 貸株サービスに潜む3つのリスク

自分の株が空売りの弾になる
貸し出した株は空売り投資家に渡り、市場で売却される。空売りが増えれば需給が崩れ、保有銘柄の株価が下落圧力を受ける。貸株金利の収入より、保有株の値下がり損失の方が大きくなるケースがある。
株主優待・配当の扱いが変わる
貸株中は実質的に株の所有権が移転するため、証券会社によっては株主優待の権利が失われるケースがある。配当金は「配当金相当額」として支払われるが、税制上の扱いが通常配当と異なる場合がある（要出典確認）。
証券会社の信用リスクを背負う
貸株中の株は投資家保護の対象外となるケースがあり、証券会社が経営破綻した場合に全額保護されない可能性がある（要出典確認）。信用取引口座に自動的に移管される設定になっている証券会社もある。

【なお＠HAVE MARCYの視点】

貸株サービスの構造を見ると、受益者が誰かは明確だ。

証券会社は貸株によって空売り需要に応え、貸借スプレッドを収益化できる。空売り投資家は借りた株を使って下落に賭けられる。

個人投資家が受け取るのは年率0.数%の金利。一方で自分の株が空売りの弾として使われ、株価が下落すれば元本が削られる。

これが「0.1%の利息をもらいながら、10%の値下がりリスクを提供する」構造だ。

30年投資をしてきて確信していることがある。「持っているだけで収益になる」という謳い文句の裏には、必ず「誰かがその収益分以上を受け取っている」仕組みがある。