ニデック不正会計問題の全貌：永守重信氏の影響と上場廃止リスクを徹底解説

2025年、ニデック（旧日本電産）が不正会計問題で大きな注目を集めています。イタリア子会社での関税不正から始まり、中国やスイス子会社での会計不備が次々と発覚。創業者の永守重信氏の経営スタイルが問題の背景にあると指摘されています。この記事では、最新の状況、永守氏の影響、そして最悪のシナリオである上場廃止の可能性について詳しく解説します。

ニデック不正会計問題の経緯

発端：イタリア子会社の関税不正

2025年3月、ニデックのイタリア子会社（NIDEC FIR INTERNATIONAL S.R.L.）で、2018〜2023年に中国製モーターを「イタリア製」と偽装し、米国向け輸出で最大65%の関税を回避していたことが発覚。未払い関税は数千万〜数億ドル規模と推定され、2025年6月の有価証券報告書提出が3ヶ月延長されました。これが問題の火種となり、株価は5月以降12%下落しました。

中国子会社での利益水増し疑惑

7月には、中国子会社（ニデックテクノモータ（浙江）有限公司）で、約2億円の購買一時金を適切に会計処理せず、利益を水増ししていた疑惑が浮上。社内調査で、永守氏の厳格な業績目標が背景にあると示唆されました。

調査拡大と経営陣関与の疑い

9月3日、ニデックは第三者委員会を設置。デジタルフォレンジック調査により、経営陣が資産評価の時期を恣意的に調整した可能性を示す資料が発見されました。スイス子会社でも新たに会計不備が発覚し、問題はグループ全体に拡大。株価は発表直後、史上最悪の22%ストップ安を記録しました。

監査法人の「意見不表明」

9月26日、延長期限に提出された有価証券報告書に対し、監査法人PwCジャパンが「十分な監査証拠を得られない」として異例の「意見不表明」を表明。内部統制報告書も同様で、日本取引所グループ（JPX）はニデックを「不適正意見企業」に指定しました。

現在の状況

2025年10月時点、第三者委員会の調査は継続中。株価は年初来7.5%下落（TOPIXの14%上昇を下回る）し、アナリストは「悪材料出尽くしとは言えず、株価低迷が続く」と予想。ニデックは再発防止策を策定中ですが、投資家の信頼回復には時間がかかりそうです。

永守重信氏の影響：不正の根本原因？

ニデックの不正会計問題の背景には、創業者・永守重信氏の強烈なリーダーシップが指摘されています。

厳格な業績目標とプレッシャー文化

永守氏は「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」をモットーに、2030年売上高10兆円を掲げ、M&Aで事業を急拡大（過去10年で50社以上買収）。各子会社に高い利益目標を課し、達成至上主義が浸透しました。調査では、このプレッシャーが子会社での不正会計を誘発。例えば、中国子会社では、目標未達を恐れた利益水増しが確認され、内部資料には永守氏の査閲を意識した数値操作の痕跡もありました。

経営陣関与の疑惑

第三者委員会の調査で、永守氏を含む経営陣が不適切会計を「認識または黙認」した可能性を示すメールやメモが発見。永守氏は2023年に社長を退き会長に就任しましたが、依然として強い影響力を保持。調査は進行中ですが、直接関与が証明されれば、責任追及やガバナンス改革の必要性が高まります。

ガバナンスの弱体化

永守氏のトップダウン型経営は迅速な意思決定を可能にした一方、内部統制を弱体化。子会社社長の頻繁な交代（20年で50人以上）や監査の形骸化が問題視されています。イタリア子会社の関税不正は、M&Aによる急拡大が管理体制の不備を招いた例です。

投資家への影響

永守氏の「神話」はニデックのブランド力の源でしたが、不正問題で信頼が揺らぎ、株価に直撃。アナリストは、永守氏の影響力低減がなければ信頼回復は難しいと指摘しています。

上場廃止のリスクは？

最悪のシナリオとして、上場廃止の可能性が投資家の懸念事項です。

意見不表明の影響: 東証の規定では、監査法人の「意見不表明」や不適正意見は「特設注意市場銘柄」指定の対象。巨額かつ広範な粉飾が確認されれば、上場維持審査に移行し、廃止リスクが生じます。2025年8月のオルツ（AIベンチャー）の上場廃止は類似事例です。
審査プロセス: 第三者委員会の報告書（2025年末〜2026年初予定）提出後、東証はニデックの是正計画や株主信頼回復策を審査。遅延提出や監査不表明が重なると、「監理銘柄」指定の可能性が高まります。
可能性の評価: ニデックの規模（時価総額約2.4兆円、EV・産業用モーター世界トップ）から、即廃止は稀。ただし、永守氏の関与が証明され、ガバナンス改革が進まなければリスクは高まります。株価は廃止シナリオで流動性低下によりさらに下落する可能性があります。

今後の注目ポイント

第三者委員会の最終報告
2025年末〜2026年初に予定される報告書で、永守氏の関与の有無や不正の全容が明らかになります。これが上場廃止リスクや株価の分岐点に。
ガバナンス改革の進展
ニデックは独立取締役の増員や監査強化を検討中。永守氏の影響力縮小と後継者（小部博志社長）への権限移譲が鍵を握ります。
投資家の動向
株価低迷が続く中、調査結果や再発防止策の実行力が投資家信頼の回復に直結。ニデックIRや東証の開示情報を定期確認することをおすすめします。

まとめ：ニデックの未来は？

ニデックの不正会計問題は、永守重信氏の強烈なリーダーシップとガバナンスの不備が絡み合った複雑な事案です。第三者委員会の調査結果が、企業存続や株価の行方を左右します。投資家は最新情報を注視し、冷静な判断が求められます。ニデックが信頼を取り戻し、「EVモーターの巨人」として再起できるか、今後の動向に注目です。

※情報は2025年10月22日時点。最新情報はニデック公式IRや日本取引所グループでご確認ください。

この記事は情報提供を目的としており、投資判断はご自身で慎重に行ってください。