防衛費増額の半分以上が米国に流れる——FMSという搾取構造と日本株への影響

防衛費増額で「三菱重工を買え」という声が市場に広がっている。
だが30年間、国家予算と株式市場を見てきた私が最初に確認したのは別の数字だ——
日本の防衛装備品購入費のうち、米国からのFMS（対外有償軍事援助）契約分は50%超を占める（要出典確認）。
防衛費を増額すればするほど、その相当部分は米国に流れる。「安保のコスト」は、税金という形で個人投資家の懐からも抜かれている。

📢 2026年4月最新動向
米国は日本を含む同盟国にGDP比3.5%（関連費含め5%）まで防衛費を増やすよう要求。日本は2026年度現在GDP比約1.9%。3.5%達成には消費税換算で約4%弱の引き上げ相当の財源が必要（要出典確認）。政府は年内に安保3文書を改定し、新たな目標水準を示す方針。三菱重工など防衛関連株は上昇傾向が続いているが、財源問題・FMS構造という「逆風」も同時に存在する。

📋 この記事の内容

日米安保の「コスト構造」——日本はいくら払っているのか
防衛費GDP比1%→2%→3.5%要求——その財源は誰が負担するのか
FMS構造という搾取——防衛費増額の半分以上が米国に流れる仕組み
防衛関連株ブームの死角——「買い材料」の裏にある財政リスク
個人投資家が防衛関連株を判断する5つの軸
30年投資家が見る「安保コスト相場」の本質

日米安保の「コスト構造」——日本はいくら払っているのか

「日本は米国を守らない」——トランプ大統領はたびたびこう発言し、日米安保条約の片務性を批判してきた。だが現実には、日本はすでにかなりの「コスト」を支払っている。

【日本が払っている安保コストの全体像】

コストの種類	内容・規模
在日米軍の駐留経費負担	いわゆる「思いやり予算」。年間約2,100億円規模（要出典確認）。基地従業員の賃金、光熱費、施設整備費などを日本が負担。
防衛費そのもの	2026年度概算要求額は過去最大の8兆8,454億円。2022年度比で約1.6倍超。
FMS（対外有償軍事援助）	米国から装備品を購入するスキーム。価格交渉権なし、検収権なし、納期の保証なし——にもかかわらず日本の防衛装備購入費の50%超（要出典確認）を占める。
米国債の保有	日本は世界最大の米国債保有国（要出典確認）。安全保障上の「暗黙のリンク」との見方もある。

「日本は守られるだけでタダ乗りしている」という議論は、実態を正確に反映していない。ただし逆に「今の負担で十分だ」という議論も成立しない。米国が求める水準と日本の現状には大きなギャップがある。

防衛費GDP比1%→2%→3.5%要求——その財源は誰が負担するのか

日本の防衛費は長年、GDP比1%を目安にしてきた。それが2022年末の方針転換で2027年度までに2%へ引き上げることになり、さらにトランプ政権は3.5%（関連費含め5%）を要求している。

GDP比1%
〜2022年
約5.4兆円

→

GDP比2%
2027年度目標
約11兆円

→

GDP比3.5%
米国要求
約19兆円超

→

GDP比5%
関連費含む要求
約27兆円超

GDP比2%から3.5%に引き上げるだけで、約9.2兆円の追加財源が必要だ。これを消費税換算にすると税率約4%弱の引き上げに相当し、国民一人当たり約7.7万円の追加負担になる（要出典確認）。5%まで引き上げるとなると、追加負担は一人約15万円超の水準に跳ね上がる計算だ。

⚠️ 財源問題の現状

当初、法人税・所得税・たばこ税の3税増税で財源確保の方針だったが、政局の混乱で所得税増税の開始時期が先送りに。2026年4月時点でも財源は確保されていない
財源が確保されないまま防衛費を増額すれば、国債増発→財政悪化→金利上昇→株式市場への逆風というルートが生じる
防衛費の財源論議は2026年中に本格化する見通しで、増税議論が再燃するリスクがある

「防衛費増額＝防衛関連株の買いチャンス」という単純な構図の裏に、財政悪化という株式市場全体へのリスクが潜んでいる。ここを見落とすと、防衛株を買って日本株全体の下落に巻き込まれるという事態になりかねない。

FMS構造という搾取——防衛費増額の半分以上が米国に流れる仕組み

この部分が、防衛費議論で最も見落とされている点だ。

FMS（Foreign Military Sales＝対外有償軍事援助）とは、米国政府が同盟国に対して米国製の防衛装備品を販売するスキームだ。問題は、このFMS契約には購入国が持つはずの権利がほとんどない点だ。

❌ FMS契約の構造的問題

価格交渉権がない——米国が提示した価格を受け入れるしかない
検収権がない——届いた製品に問題があっても、返品・交渉が難しい
納期の保証がない——数年単位の遅延が常態化しているケースがある（要出典確認）
代金を前払いする——製品が届く前に支払いが発生する

日本の防衛装備品購入費のうち、FMS契約額は約9,316億円とされ、防衛装備品購入費全体の50%超に相当する（要出典確認）。

なお＠HAVE MARCY の視点

防衛費増額の議論で「日本の産業が潤う」という論調を聞くたびに、このFMS構造のことを思う。防衛費を増額しても、その相当部分は米国からの装備品輸入に充てられ、日本のGDPを増加させない。三菱重工や川崎重工が受注する国産装備品の比率より、FMSで米国に流れる金額の方が大きい——これが現実だ。

「安保のコスト」は在日米軍の駐留経費だけではない。FMSという購買スキームを通じた継続的な資金流出、そしてその財源としての増税リスクという形で、個人投資家の手元の資産にも確実に影響が及ぶ。「防衛費増額＝防衛株買い」という単純な連想は、この構造を見えなくさせる。

防衛関連株ブームの死角——「買い材料」の裏にある財政リスク

三菱重工（7011）、川崎重工（7012）、IHI（7013）の「軍事銘柄御三家」は2025年以降、防衛費増額期待を背景に大幅上昇を続けた。三菱重工は2026年3月に上場来高値の5,208円を更新した。この上昇には理由がある——防衛事業の受注拡大は事実であり、業績は実際に伸びている。

しかし個人投資家として30年間市場を見てきた経験から言えば、「理由のある上昇」こそが最も危険なフェーズに入るサインでもある。

⚠️ 防衛関連株に潜む4つのリスク

財源問題が顕在化したとき——増税議論が本格化すると消費や企業収益への懸念が広がり、防衛株以外の日本株全体が売られる可能性がある
FMS比率が高まるほど国内防衛産業の恩恵は限定的——政治が「国産装備を増やせ」と叫んでも、技術・コスト・納期の面でFMSに依存せざるを得ない構造は短期間では変わらない
為替リスク——防衛費がFMS経由で米国に流れる以上、円安は日本の防衛コストを押し上げる。円高局面で防衛予算の実質的な圧迫が起きる逆説も
政権交代・方針転換リスク——防衛費増額は現政権の方針。政権が変わると方針が変わり、期待で買われた分が一気に剥落するリスクがある

個人投資家が防衛関連株を判断する5つの軸

✅ 防衛関連株を見るときの判断基準

防衛事業の売上比率——三菱重工・IHI・川崎重工は防衛以外の事業（インフラ・エンジン・造船等）も大きい。防衛費増額の恩恵がどの程度業績に直結するかを事業別に確認する
国産比率 vs FMS依存——受注が増えても、FMS経由で米国製品を調達する中間業者的な役割に留まるのか、純粋な国内製造・開発で利益を得られるのかを区別する
PER・PBRの水準——「防衛費増額期待」で既にどこまで株価に織り込まれているか。2026年初時点で三菱重工のPERは20倍超の水準に達した（要出典確認）。上昇後に買うリスクを直視する
財源議論の動向——増税が本格的に議論される時期（2026年後半〜2027年）が、防衛株の調整局面と重なる可能性がある。財源論議のスケジュールを追う
サイバー・宇宙・通信系の防衛需要——装甲車や戦闘機だけでなく、サイバーセキュリティ・宇宙・通信分野の防衛需要は中長期で拡大する。NECや富士通など通信系の防衛事業も選択肢に入る

30年投資家が見る「安保コスト相場」の本質

なお＠HAVE MARCY の視点

30年間の投資経験で学んだのは、「政策テーマで上がる株は、政策の中身ではなく期待値で動く」ということだ。防衛費増額が現実に進んでも、FMSで米国に資金が流れる構造が変わらない限り、日本の防衛産業全体への恩恵は限定的だ。個人投資家が「防衛費増額＝防衛株買い」という単純な連想で飛び込むのは、機関投資家が仕掛けた期待相場のカモになりやすい。

一方で、防衛費増額というテーマが数年単位で続く「メガトレンド」であることも否定できない。方針転換があっても、1%から2%へという方向性は覆りにくい。問題はタイミングと銘柄選択だ。政策発表で飛びつくのではなく、財源議論が一巡して株価が落ち着いたタイミングで、防衛事業の比率と国産化率が高い銘柄を分析する——それが30年で身についた判断軸だ。

そして最後に一つだけ。「安保コストが増える＝個人投資家の実質的な負担が増える」という構造は、どの政権でも本質的に変わらない。防衛株で利益を得ながら、増税というリターン以上のコストを払わされる皮肉を理解した上で、この相場と向き合うべきだ。

📌 この記事のまとめ