日本の上場企業とデジタル資産トレジャリー（DAT）：NAVプレミアムの可能性と剥離リスク

デジタル資産トレジャリー（DAT）とは？

デジタル資産トレジャリー（DAT）は、企業が貸借対照表上にビットコインなどの暗号資産を保有し、以下の目的で活用する手法です：

• NAVプレミアム：デジタル資産の価値が株価に上乗せされ、純資産価値（NAV）を超えるプレミアムを獲得。
• 資金調達：新株予約権（ワラント）や融資で資金を調達し、さらなる資産蓄積や事業拡大を実現。
• 市場の注目：暗号資産市場の成長期待により、投資家の関心を集める。

リスク：暗号資産の価格変動や株式希薄化が株価に影響を与える可能性があります。

日本の上場企業でのDAT活用

メタプラネット（3350.T）の成功例

日本の上場企業でDATの代表例はメタプラネットです。2027年までにビットコイン総供給量の1%（2万1000BTC）を保有する「555 Million Plan」を推進し、株価急騰を記録しました。しかし、ワラント発行による希薄化懸念から、株価が8.65%下落する場面も（2025年8月）。

後発企業の動向

マックハウスやリミックスポイントなど、EVO Fundの支援を受けた企業がDATを模索中。ただし、メタプラネットほどの注目度はまだ低く、具体的な株価動向は限定的です。

NAVプレミアムと剥離リスク

後発企業が増えることで、DATへの関心が高まり、短期的なNAVプレミアム拡大が期待されます。しかし、以下の要因で剥離リスクも高まります：

• 競争過多：DAT採用企業が増えると希少性が薄れ、プレミアムが縮小。
• 暗号資産のボラティリティ：弱気相場で資産価値が下落し、株価に影響。
• 株式希薄化：ワラント発行による株主価値の毀損が懸念される（例：メタプラネットの売却圧力）。
• 規制の不透明さ：金融庁のFIEA再分類（2025年中旬予定）が不確定。

今後の展望

後発企業の増加は、短期的にはプレミアムを押し上げる可能性がありますが、競争激化や市場変動により剥離リスクが高まるでしょう。メタプラネットのような先行企業は優位性を維持しやすく、後発企業は独自の戦略が求められます。日本の低金利環境や暗号資産市場の成長（2024年：26.83億ドル、2028年予測：41.41億ドル）が、DATの普及を後押しする可能性も。