深田萌絵が斬る！コメ高騰の裏に農水省とJA天下りの闇

コメ市場の裏側：農協、農水省、そして天下りの実態

最近、コメ価格の高騰が話題になっていますが、その背景には農林水産省（農水省）とJA（農協）、特にその子会社である全農パールライスの動きが関係しているとの見方があります。この記事では、なぜ「農協ではなくパールライスが問題」「小泉総理期待論の演出」といった考えが生まれるのか、その背景を詳しく解説します。

1. 農水省とJAの関係性

農水省とJAの密接な関係は、コメ市場の問題を考える上で重要なポイントです。以下はその背景です。

• 天下りの実態: 2009年以降、農水省からJA関連団体への天下りが28人以上確認されています。特に、全農の経営管理委員には元農水次官らが名を連ねています。
• コメ価格高騰: 2025年、5キロ当たり約4000円（前年比1.9倍）という高騰が続いています。農水省が備蓄米を放出しても市場への供給が不足し、JAが落札した備蓄米の9割以上が市場に届いていないとの指摘があります。
• 全農パールライスの役割: JA全農の子会社である全農パールライスは、国内最大の精米・販売企業です。その影響力から、市場への供給量をコントロールしていると疑われています。

2. 小泉進次郎農相と「総理期待論」

小泉進次郎農相の対応が、コメ市場の議論をさらに複雑にしています。彼の行動が「総理候補としてのパフォーマンス」と見られる理由を以下にまとめます。

• 備蓄米の放出: 2025年5月、小泉農相は備蓄米の入札を中止し、随意契約による放出を発表。これにより市場への供給が迅速化されると期待されていますが、一部では「政治的パフォーマンス」との批判も。
• 過去の改革姿勢: 2015年、自民党農林部会長としてJAの高資材価格問題に取り組んだ小泉氏。しかし、農水省やJAとの「農政トライアングル」（JA、農水省、自民党農林族議員の利益共同体）が根強いため、改革が表面的に終わるのではないかとの疑念があります。

3. 全農パールライスが注目される理由

なぜ「農協ではなくパールライスが問題」とされるのか、その理由を以下に整理します。

• 市場への影響力: 全農パールライスは国内最大手の精米・販売企業であり、市場への供給量を調整する力を持っています。
• 天下りの集中: 農水省の元高級官僚が全農パールライスの要職に就くケースが多く、農水省の影響力がコメ市場に及んでいるとの批判があります。
• 備蓄米の動向: 2025年3月に放出された備蓄米21万トンのうち、消費現場に届いたのはわずか1.9％。パールライスが供給を絞っているとの見方が広がっています。

4. 「天下り役人を処罰せよ」の背景

この強い要求の背景には、国民の不満と不信感があります。

• 国民生活への影響: コメ価格の高騰（60キロ当たり2万6000円）は家計に直撃。農水省やJAへの説明不足が批判されています。
• 農政トライアングルの批判: 農水省、JA、自民党農林族議員による利益共同体が、国民の利益よりも自分たちの既得権益を優先しているとの見方。
• ソーシャルメディアの過熱: X上では「買い占め価格操作」「兵糧攻め」といった過激な表現が拡散し、国民の不満が誇張されています。

5. なぜこのような考えが生まれるのか

このような考えに至る要因は以下の通りです。

• 情報の偏り: 天下りやパールライスの影響力を強調する報道が、陰謀論的な解釈を後押ししています。ただし、価格高騰の原因は減反政策や気候変動など、複数の要因が絡みます。
• 政治への不信感: 小泉氏の行動や農水省・JAの関係に対する不信感が、「総理期待論の演出」といった主張を生んでいます。
• 国民のフラストレーション: コメは主食であり、価格高騰が生活に影響を与えるため、不満が「処罰」要求につながっています。