AIパニックはたった1日で終了！急反発した『元・AI被害銘柄』の狙い方

「AIが既存のビジネスをすべて飲み込む」
そんな不気味なシナリオが現実味を帯び、米IBMが1日で13%も暴落したのが一昨日。ところが、昨晩の米国市場はその恐怖をあざ笑うかのような「歴史的な反発」を見せました。

象徴的だったのは、AIに仕事を奪われると見なされていたトムソン・ロイター（TRI）の11%を超える急騰です。

なぜ、昨日までの「絶望」が、今日になって「買い」に変わったのか？市場の過剰反応（パニック）を利益に変える「リバウンド投資術」を徹底解説します。

1. トムソン・ロイターが証明した「AIは敵ではなく武器」

一昨日まで、市場は「Anthropic社のAIツールが弁護士や会計士の仕事を奪い、トムソン・ロイターのビジネスモデルを破壊する」と怯えていました。

しかし、昨晩行われたAnthropic社のイベントで流れが完全に変わりました。
彼らが発表したのは「既存企業との連携」です。

協力関係の構築： AIは既存のソフトウェアを壊すのではなく、その中に入り込んで「超効率化」を助けるインフラになることが判明。AnthropicのClaudeモデルをThomson Reutersが活用し、提携が明らかになった。
100万人のユーザー突破：トムソン・ロイターは、同社のAIプラットフォーム『CoCounsel』の利用者が100万人を超えたと発表。

つまり、「AIに負ける企業」だと思っていたのが、実は「AIを最も使いこなして稼ぐ企業」だったと市場が気づいた瞬間、11%もの爆上げが起きたのです。

トムソン・ロイターの急反発チャート（出典: Yahoo Financeなど）

一方、IBMの暴落はAnthropicのClaude Codeが古いプログラミング言語COBOLをモダナイズする可能性で引き起こされた典型的なパニック例です。

IBMの暴落とその後の動き（出典: 各種金融サイト）

2. パニック売りを「逆手に取る」リバウンド手法

今回のような「AIパニック」で儲けるための鉄則は、「過剰な悲観（ヒステリー）」を見極めることにあります。

① AIに「置き換えられる」のか「拡張される」のか？

IBMやトムソン・ロイターのような巨大な顧客基盤と独自のデータを持つ企業は、AIによって効率が上がる「受益者」になるケースが多いです。昨日のように「一律で売られている」時は、データを持っている老舗企業ほど絶好の買い場になります。Salesforce（+4%）やFactSet（+6%）の動きがその証拠。

② 20%以上の乖離（かいり）はリバウンドのシグナル

短期間でファンダメンタルズ（業績）に関係なく20%近く売り込まれたセクター（今回のSaaS株など）は、反動の買いも強烈です。こうした乖離を監視し、ニュースの文脈を分析。AIが脅威ではなくパートナーになる兆し（例: 提携発表）が見えたら即エントリー。リスク管理として、ストップロスを設定し、ポートフォリオの5%以内に抑えましょう。

リバウンド狙いの鉄則まとめ
・過剰悲観を見極める
・ファンダメンタルズが健全な銘柄を優先
・ニュースの「提携・活用」発表をトリガーに

3. 日本株で狙うべき「ネクスト・リバウンド」銘柄

米国株で起きたこの「見直し買い」の流れは、今日の日本市場にも波及します。

日本のSIer・ITサービス：昨日まで「AIに仕事を奪われる」と連れ安していた国内のシステム開発大手。例として、TIS Inc.やRakus Co.がAI懸念で大きく売られたが、回復の兆しが見える。これらはAIを活用して効率化を図る立場にあり、リバウンド候補。
専門データ保有企業：法律、税務、不動産など、AIが学習したくても手に入らない「日本独自の専門データ」を保有している企業。Nomura Research Instituteのような銘柄が、AIパニックで売られたが、再評価の余地大。

これらは昨日のパニックで不当に売られている可能性が高く、短期的なリバウンドだけでなく、中長期的な「AI活用銘柄」としての再評価が期待できます。