高市ショックと公明党離脱の渦中：石破時代との違い、中国圧力、そして市場の動揺

自民党総裁選で高市早苗氏が勝利し、石破茂前首相からバトンタッチが予定されていたはずの政局が、予想外の「高市ショック」または「公明党ショック」と呼ぶべき混乱に陥っています。公明党の連立離脱意向が明らかになり、首相指名選挙の延期、経済対策の遅れ、そして日経平均先物の急落が連鎖。石破政権下では何の波風も立たなかったのに、なぜ高市氏でここまで事態がこじれたのか？ 一部報道で指摘される中国の圧力や、萩生田光一氏の起用問題も絡み、与党の「責任ある行動」を問う声が高まっています。本記事では、これらの要素を時系列で整理し、市場への影響までを深掘りします。

事の発端：高市総裁選出と公明党の即時反発

10月4日、自民党総裁選で高市早苗氏が小泉進次郎氏を破り、新総裁に選出されました。高市氏の「安倍路線継承」を掲げた保守回帰路線は、党内の支持を集め、市場では「高市ラリー」と呼ばれる株高が起き、日経平均は一時2800円（約6%）上昇して4万8000円台を記録。円安進行も後押しし、財政拡張・金融緩和への期待が膨らみました。

しかし、喜びも束の間。石破政権からのスムーズな移行を期待されていた連立協議が、異例の難航を極めます。公明党の斉藤鉄夫代表は10月10日の党首会談で、高市総裁との連立離脱の意向を明確にし、首相指名選挙（当初15日予定）を20日以降に延期する方針を示しました。公明党側は「自民党の再生が不十分」と繰り返し、裏金事件などの「政治とカネ」問題を最大の理由に挙げています。これにより、経済対策や対米中外交の遅れが懸念され、政権基盤の揺らぎが露呈しました。

• 石破政権との違い：石破氏は公明党の平和志向に配慮し、クリーンなイメージを維持。裏金事件で糾弾された自民党議員との距離を置き、安定した協力関係を築いていました。
• 高市氏の影響：高市総裁は「安倍派の復権」を示唆し、新執行部人事でこれらの議員を重要ポストに据えようとしたため、公明党の反発を招きました。

公明党の行動は「責任ある政党のすることか？」という批判を呼んでいますが、彼らからすれば、自民党の旧弊体質を正すための「警告」として位置づけているようです。

中国圧力の影？ 公明党の「靖国懸念」と水面下の動き

事態を複雑化させるのが、一部報道で指摘される中国の圧力です。斉藤代表が10月6日に中国駐日大使と会談したことが、連立難航の背景として注目を集めています。この会談直後、公明党は高市総裁の靖国神社参拝を強く懸念し、連立協議で「政治とカネ」問題とともに条件に挙げました。公明党は長年、中国側と緊密に連絡を取り、自民党の保守派（高市氏のような対中強硬派）に対して「日中関係の正しい方向から外れた言動を慎む」よう圧力をかけてきたと指摘されています。

中国側は高市総裁の「超保守的イデオロギー」や「対中強硬路線」を警戒。高市氏の靖国参拝は、日中関係の悪化を招くとして、水面下で公明党を通じて影響力を発揮しているとの見方が広がっています。SNS（X）上では、以下のような声が飛び交っています：

• 「公明党代表が中国大使と会った直後に靖国参拝を問題視するのは、中国の圧力だ」
• 「公明党は中国の代弁者か？」
• 「中国共産党が公明党を通じて高市総理への道を阻もうとしている」

石破政権時代には、こうした外交的緊張が表面化しなかったのは、石破氏の穏健路線が中国の反発を抑えていたからでしょう。高市氏の「安倍路線継承」が、中国の警戒を呼び起こした形です。ただし、公明党側は公式には「自民党の政治改革不足」を理由に挙げており、中国圧力の存在は推測の域を出ていません。共同通信の報道によると、高市総裁は靖国参拝を見送る方針を示しており、これで一時的に軟化する可能性もありますが、根本的な溝は残っています。

萩生田起用の「サプライズ」が火に油

連立難航のもう一つの火種が、高市総裁の新執行部人事です。10月7日、萩生田光一氏を幹事長代行に任命したことが、公明党の離脱意向を加速させました。萩生田氏は旧安倍派の重鎮で、裏金事件で政治資金収支報告書の不記載が発覚。政策秘書が略式起訴されるなど処分を受けていました。高市総裁は就任直後から「裏金議員の排除はしない」とのスタンスを崩さず、この起用を「サプライズ人事」として推し進めましたが、与野党から強い反発を招きました。

公明党は萩生田氏の登用を「政治とカネの問題の象徴」と非難し、「自民党の再生が不十分」と繰り返しています。野党（立憲民主党など）からも「傷物議員の重用」との声が上がり、高市総裁自身も8日の野党あいさつ回りで萩生田氏を「傷ものが一人」と紹介する場面がありました。Xでは以下のような意見が飛び交っています：

• 「萩生田起用で公明党が離脱を決断した」
• 「高市さんの信念が試される」

この人事は、高市政権の基盤を揺るがす要因となっています。

市場の「プチブラックマンデー」：政局不安が株安・円高を招く

この政局混乱は、経済に直撃。公明党の離脱方針報道直後、日経平均先物は大阪取引所で一時1270円安の4万7000円台半ばまで下落し、終値ベースで1180円安の4万7600円台前半となりました。高市総裁選出後の株高が「巻き戻し」され、円相場も一時1ドル=152円台前半まで円高が進み、株売り・円買いの動きが広がりました。

これはまさに「プチブラックマンデー」的なショックで、財政拡張・金融緩和への期待が後退したことが要因です。X上でも「公明党ショックで円安止まらず」「高市効果の逆転」といった声が飛び交っています。一方、米ハイテク株の高を好感する声もあり、週明けの反発余地は残っていますが、連立の行方が鍵。来週再開予定の協議で合意に至らなければ、長期化のリスクが高まります。

結論：高市政権の試金石と与党の責任

高市総裁の「保守回帰」は支持を集めていますが、公明党との溝が埋まらなければ、政権基盤の揺らぎが長期化する恐れがあります。中国圧力の影や萩生田起用の是非は、単なる政局の摩擦を超え、日本外交と政治浄化の課題を浮き彫りにしています。公明党の離脱は「責任ある政党のすることか？」という疑問を投げかけますが、結果として自民党の改革を促す契機になるかもしれません。

今後の動向に注目です。連立再構築の成否が、高市政権の命運を左右するでしょう。読者の皆さんも、この「ショック」の行方を一緒にウォッチしましょう。何かご意見があれば、コメントをお待ちしています！