永守重信氏の退任は「終わりの始まり」ではない――
ニデックの転換期をデータと論理で読み解く（2025年11月更新）

ニデック（日本電産）の創業者・永守重信氏の退任を巡る議論は、投資家や市場関係者の間で二極化しています。
「カリスマ経営者の退場＝会社の衰退の始まり」と見る悲観論がある一方で、「ワンマン体制からの脱却こそが持続的成長への第一歩」とする楽観論も根強いのが現状です。

本記事では、最新の公開情報（2025年11月時点）を基に、退任の経緯・リスク・ポジティブ要因を整理し、「終わりの始まり」か「新たな始まり」かを客観的に検証します。
※2025年現在、永守氏の完全退任は未発表ですが、2024年の代表権移行以降の動向を踏まえ、潜在的な転換点を分析します。

① 永守重信氏の退任――現状とタイムラインの完全整理

永守氏の退任は、単なる「引退」ではなく、計画的な経営体制の移行として進められています。
2025年現在、完全退任の正式発表はありませんが、2024年の人事で代表権を放棄し、グループ代表としてサポート役にシフトした点が注目されます。

「社長はもう替えない。岸田社長のもとで、しっかりとした集団指導体制を構築する」
――永守重信氏（2024年2月発表）

この発言は、2025年現在も有効ですが、後継者体制の定着度合いから、さらなる調整の可能性が指摘されています。
退任は「終わり」ではなく「次世代へのバトンタッチ」として位置づけられていますが、完全退任のタイミングは未発表です。

⚠️ 最新確認（2025年11月）：永守氏の完全退任は正式発表されていません。グループ代表としての役割が継続中ですが、年齢・ガバナンス観点から2026年以降の動向に注目。

一方で、永守氏の退任プロセスが会社の求心力低下やガバナンス崩壊を招くリスクは無視できません。以下に、市場が最も懸念するポイントを挙げます。
特に、2025年の不適切会計問題が退任議論を複雑化させています。

🔴 不適切会計問題の発覚（2025年10月）
・過去決算における在庫評価の誤りなどが発覚
・東京証券取引所から「特別注意銘柄」に指定
・株価は一時20%以上急落
・修正額は数百億円規模との観測も → 退任プロセスへの悪影響懸念
🔴 「10兆円計画」の事実上撤回
・永守氏主導の「2030年度売上高10兆円」目標が断念
・岸田社長の新中期計画：2027年度売上高3兆円規模（現実路線）
・急成長志向の喪失 → 社内モチベーション低下の懸念（「社長はもう替えない」発言の文脈で議論）
🔴 後継者問題と「永守イズム」の希薄化
・長男（元バルサン社長）、次男（MBA取得後富士通勤務）はニデック本体に関与せず
・外部人材中心の経営陣 → 創業者のカリスマ依存体質からの脱却は不十分
・X（旧Twitter）でも「ワンマンパワーが抜けると衰退する」との声多数

⚠️ 補足：不適切会計の調査結果は2026年3月期第1四半期決算（2025年7月発表）で一部開示予定。修正規模次第で株価はさらに変動する可能性あり。永守氏の完全退任未発表が、信頼回復の障壁に。

リスクの一方で、退任プロセスはニデックの「構造改革の契機」とも言えます。以下は、市場が評価するポジティブ要因です。
2024年の代表権移行が、ガバナンス強化の基盤となっています。

✅ 集団経営・ガバナンスの抜本強化
・2022年：指名委員会等設置会社へ移行
・後継者選定の透明性・客観性が向上
・投資家からの評価：「ワンマン体制の弊害解消」（完全退任未発表でも進展）
✅ 堅調な事業基盤とグローバル需要
・主力の小型精密モーター：世界シェアNo.1を維持
・EV向けトラクションモーター：中国・欧米で受注拡大
・2025年上期売上高：前年比+10.2%（決算速報値）
✅ 市場・アナリストの評価は中長期ポジティブ
・退任プロセス発表後の株価：一時下落も2025年11月時点で回復基調
・証券会社レーティング：「強気」維持が多数
・Xでの声：「アク抜けで買い場」