退職代行モームリ社長逮捕の真相｜辞めたいのに辞められない労働者の現実と解決策
2026年2月、退職代行サービスの大手「モームリ」を運営する社長夫妻が逮捕されました。
退職は労働者の当然の権利のはずなのに、なぜ代行サービスが摘発される事態になったのか？ そして、なぜこれほどまでに退職代行が求められているのか？ 本記事で詳しく解説します。
1. 問題：退職は権利なのに、なぜ「辞められない」人が増えているのか
日本では民法627条により、原則として2週間前に退職を伝えれば自由に辞められる権利が保障されています。しかし、現実には以下のような深刻な問題が横行しています。
- 上司による強引な引き止めや脅し（「損害賠償を請求する」など）
- パワハラ・モラハラによる精神的な追い詰め
- 退職届を出しても受理されない、連絡を無視される
- 過重労働や残業代未払いなど、そもそも違法な労働環境
こうした環境で「自分で辞めると言うのが怖い」「精神的に限界」という人が急増し、退職代行サービスの利用が爆発的に増えました。モームリは業界大手で年間数万件の依頼を抱えていたほど、社会的なニーズが非常に高かったのです。
2. 解説：モームリ社長逮捕の背景と、なぜ「違法」になったのか
逮捕の直接的原因は弁護士法72条違反（非弁あっせん）です。
合法と違法の境界線
- 合法：単に「退職します」という意思を伝えるだけなら誰でもOK
- 違法：退職日調整、有給消化交渉、残業代請求などの「法律事務」を報酬を得て行う、または弁護士に斡旋して紹介料を得る
モームリは表向き「合法」と主張していましたが、実際には顧客の交渉案件を提携弁護士に紹介し、紹介料（キックバック）を得ていた疑いが持たれ、2025年10月の家宅捜索を経て2026年2月に社長夫妻が逮捕されました。
ポイント：退職そのものが問題なのではなく、利益優先で法律のグレーゾーンを超えた運用が摘発された形です。弁護士会からの圧力や元従業員の告発も背景にあります。
なぜこんなに需要があるのか？ 社会背景
- ブラック企業の存在とパワハラの常態化
- メンタルヘルスの悪化（仕事が原因の精神疾患増加）
- 若者の価値観変化（会社より自分の人生を優先）
- 転職が当たり前の時代における「辞めやすさ」の不足
3. 解決策：安全に退職するために今すぐできること
退職代行が必要な状況自体が問題ですが、合法的かつ安全に退職する方法はしっかりあります。
おすすめの退職方法
- 弁護士に直接依頼
交渉も含めて完全に合法。残業代請求なども同時に可能。 - 労働組合系の退職代行
団体交渉権があるため、交渉も合法的に行える（例：退職代行SARABA、退職代行ニコイチなど） - 自分で退職届を内容証明郵便で送付
会社が受理しなくても法的効力が発生します。 - 労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談
無料でアドバイスがもらえ、違法な引き止めには指導が入る可能性あり。
民間の退職代行を選ぶ場合は、「交渉は一切しない」「弁護士監修」と明言しているサービスに限定しましょう。
4. まとめ：退職の自由を守るために、私たちができること
モームリ事件は、退職代行サービスの運用に問題があった一方で、「辞めたいのに辞められない」労働環境の深刻さを浮き彫りにしました。
退職はあなたの権利です。違法な引き止めやパワハラに遭ったら一人で抱え込まず、弁護士や労働組合、行政機関に相談してください。
根本的には、ブラック企業が減少し、誰もが自由に辞められる職場環境が整うことが必要です。一人ひとりが声を上げ、労働基準を守る意識を高めていくことが、社会を変える第一歩になるでしょう。
※本記事は2026年2月時点の情報に基づいています。最新情報は信頼できるソースでご確認ください。
コメント