退職代行業界が次にヤバくなる理由（モームリ逮捕から見える次のターゲット）

業界の問題点が一気に噴出

2026年2月、退職代行最大手「モームリ」の運営会社社長・谷本慎二（37）と妻の志織（31）が弁護士法違反（非弁行為）容疑で逮捕された。

容疑の核心は、報酬目的で退職希望者を提携弁護士に「あっせん」し、1件あたり約1万6500円の紹介料（賛助金・広告費名目で偽装）をキックバックされていた点だ。累計4万件超を誇った業界の象徴が、警視庁の家宅捜索→逮捕という急展開で崩壊。新規受付も即停止した。

これは一企業の問題ではない。業界全体の構造的グレーゾーンが、ついに刑事摘発の対象になっただけだ。

解説：モームリ逮捕が引き起こす3つの連鎖（次にヤバくなるターゲット）

非弁行為のグレーゾーンが完全に封じられる
退職代行の「通知だけ」なら合法だが、現実の依頼の多くは有給消化・残業代・退職金・慰謝料などの法律交渉が必要。

民間業者がここに踏み込むと即非弁。モームリは「交渉は弁護士任せ」と言いながら裏でキックバックを得ていた。

警視庁は名目偽装まで見抜いたため、今後類似スキームの業者は一斉摘発のリスク大。
提携弁護士側も共犯扱い → 非弁提携の摘発が加速
逮捕後すぐに提携弁護士2人＋事務員1人、弁護士法人2つ（オーシャン・みやび）が書類送検（非弁提携容疑）。

東京弁護士会も「極めて遺憾」と声明。

→ 「弁護士監修」「提携弁護士モデル」を掲げていた業者の9割が成り立たなくなる可能性。

純粋通知型しか残らないが、単価2万円前後で利益薄→撤退ラッシュ必至。
行政・世論・業界全体への目が厳しくなる
東京弁護士会は2024年から注意喚起を強化中。利用者トラブル（退職無効・金銭未回収）増加で、企業側は「退職代行使用歴を採用時にチェック」との動きも。

次に来るのは消費者庁・厚労省の指導、または業界全体への一斉調査。

ブラック企業対策として生まれたはずが、逆に「養分製造機」と見なされつつある。

解決策：投資家・個人として今すぐ取るべき現実解（3つ）

1. 退職代行関連株・ベンチャーは全売り推奨
上場企業は少ないが、関連広告出稿企業・求人メディア・SNS運用代行も間接ダメージ。業界縮小で広告費激減。
2. 正統派弁護士特化型に需要集中 → 関連銘柄をウォッチ
弁護士法人運営の合法サービス（料金高いが信頼性高）は生き残る。

弁護士ドットコム系や専門法律事務所の株・関連ベンチャーを監視。
3. 個人は「自分で辞めるスキル」を今すぐ磨く
代行頼みは一時しのぎ。労働基準監督署・ユニオン・ハローワークの正しい使い方、有給・残業代の請求方法を覚えるだけで大半解決。

業界縮小で「本当にヤバいブラック企業」だけが残る社会になるかも知れない。