メタプラネットの株価急落！「ワラント行使をしないで」は通用するのか？

2025年9月、メタプラネット（3350）の株価が急落し、投資家の間で話題沸騰！年初来高値から半値以下に落ち込み、9月5日終値は709円。Xや掲示板では「MSワラントの行使を今月は止めてほしい！」との声が飛び交っています。この記事では、ワラント行使停止の要望が通用するのか、法的・実務的観点から解説し、今後の株価見通しを考察します。

メタプラネットの現状：株価下落とワラントの影響

メタプラネットは、「ビットコイントレジャリー企業」として、企業資産の大部分をビットコイン（BTC）に投資する戦略で注目を集めています。資金調達の主力はMSワラント（新株予約権）で、調達資金をBTC購入に充てる「フライホイール戦略」を推進。しかし、2025年6月以降、株価は高値（1500円台後半）から54%下落。一方でBTC価格は2%上昇と、戦略の前提が崩れつつあります。

MSワラントとは？

仕組み: 投資家（主に海外ファンド）が新株予約権を行使し、株価連動の行使価格で新株を発行。調達資金は全てBTC購入に。
特徴: 行使価格は株価にプレミアム（例: 101〜102%）を上乗せする「ムービングストライク」方式。
影響: 新株発行で株式数が膨らみ、1株当たり利益が希薄化。現在の発行済株式約6.9億株に対し、ワラント全行使で数百倍に膨らむ可能性。

この希薄化懸念が株価下落の主因。X（旧Twitter）やYahoo!ファイナンス掲示板では「ワラントが株価を押し下げている」「行使を止めてほしい」との声が目立ちます。

「ワラント行使を今月しないで」は通用する？

投資家の「今月は行使しないで」との願いは自然ですが、実際はどうでしょうか？法的・実務的な観点から見ていきます。

1. 法的には難しい

MSワラントは、メタプラネットと投資家間の契約に基づいています。行使権は投資家側にあり、会社が一方的に「行使しないで」と強制するのは契約違反のリスクがあります。株価が行使価格を上回らない限り行使されないため、現在の700円台では行使が進まず、事実上の「停止状態」。Xでも「株価＜行使価格で動かない」「行使失敗の日が多い」との投稿が見られます。

2. 実務的にはすでに停止中

実は、2025年9月1日からMSワラントの行使は一時停止されています。ブルームバーグによると、株価下落でワラント行使による調達額が減少し、BTC購入ペースが鈍化したため、メタプラネットは代替調達を模索。9月1日の臨時株主総会で優先株発行（最大5550億円調達）を承認し、9月9〜11日には海外公募増資（1億8000万株、約1303億円）を計画中です。

ただし、株価は停止中も下落（800円→709円）。Xでは「ワラント停止でも下げ止まらない」「空売り圧力か？」と懐疑的な声も。投資家の不満が間接的に経営判断に影響した可能性はありますが、契約変更には投資家の同意が必要で、株主の声だけで停止を強制するのは困難です。

今後の見通し：株価回復の鍵は？

メタプラネットの株価は、以下の要因で動きます。

下落リスク:
- BTC価格の調整: 株価とBTCの相関は高く（相関係数0.9前後）、BTC下落なら株価も下値目安300〜200円へ。
- 希薄化懸念: 公募増資の単価（約723円）が現在の709円を下回る可能性があり、市場の反応が懸念。
- 債務超過リスク: 555計画（2027年までに21万BTC保有）の資金調達が難航すれば財務悪化も。
上昇の可能性:
- 優先株発行の成功: 安定資金でBTC積み増しが再加速。
- BTC価格上昇: 半減期後（2024年4月）やFOMCの利下げ期待でBTCが上がれば株価も連動。
- 機関投資家の参入: FTSEジャパン指数組み入れで買い需要の期待。

投資家が取るべき行動

短期的なアクション: 9月1日の株主総会結果や公募増資の詳細をチェック（東証適時開示や会社IR）。Xで「売り方の抵抗が終われば反発」との声もありますが、BTC動向を注視。
長期的な視点: 希薄化を嫌うなら、株主提案権（一定株数保有で議案提出）やIR問い合わせで意見表明を。
リスク管理: 株価はBTC連動型のため、ポートフォリオ分散を忘れずに。

まとめ

「ワラント行使を今月しないで」という投資家の願いは、法的には通用しませんが、株価低迷で実質的に停止中。ただし、停止だけでは株価回復は難しく、優先株発行の成否やBTC価格が鍵を握ります。メタプラネットの戦略は大胆ですが、希薄化リスクと市場の信頼回復が課題。最新のIR情報やBTC動向をチェックし、冷静な投資判断を！

免責事項: 本記事は情報提供を目的としており、投資の勧誘ではありません。投資は自己責任で、最新の適時開示を確認してください。