時限爆弾を抱える日本：定期借地権マンションと国債問題の共通点

日本に住んでいると、遠い将来の課題を「見て見ぬふり」してしまうことがあります。今回は、定期借地権付きマンションの解体費用問題と、日本の国債発行が抱えるリスクをテーマに、両者の共通点を探りながら、私たちが直視すべき「時限爆弾」について考えてみます。

定期借地権マンションの「隠れた爆弾」

解体費用の積み立て不足

定期借地権付きマンションは、土地を一定期間（通常50～70年）借りて建物を建てる形態です。借地期間が終わると、建物を解体して更地で地主に返すのが一般的ですが、問題は解体費用の積み立て不足です。解体には戸当たり数百万円～1,000万円以上かかる場合もありますが、多くのマンションでは十分な準備がされていません。

• 実例：1990年代以降に建てられた物件では、積立金が日常の管理や修繕に使われ、解体費用まで考慮されていないケースが散見されます。
• 住民の意識：30年後の問題は遠いと感じられ、住民や管理組合が「今はいいや」と先送り。まさに「見て見ぬふり」の状態です。

この状況は、まるで日本全体が抱える課題の縮図のようです。では、国の財政にも同じような「爆弾」があるのでしょうか？

日本の国債発行：本当に「発行できなくなる」ことはあるのか？

国債発行の現状

日本の国家債務はGDP比250％超（2025年時点推定）と、世界でも突出しています。それでも国債を発行し続けられる理由は以下です：

• 国内需要の強さ：日本国債の約90％は国内投資家（日本銀行、銀行、保険会社、年金基金）が保有。海外依存度が低い。
• 日銀の支え：日本銀行は量的緩和で国債を大量購入（保有比率約50％）、金利を低く抑える。
• 円の信頼性：日本円は国際的に信頼が高く、国債の需要が維持されやすい。

発行できなくなる可能性

理論的には、以下のシナリオで発行が難しくなる可能性があります：

1. 市場の信頼喪失：投資家が財政健全性に疑問を持ち、国債の買い手が減ると、金利急上昇で発行が困難に。
2. 通貨危機：円の価値が暴落し、円建て国債が投資対象としての魅力を失う。
3. 経済停滞と人口減少：少子高齢化による税収減や社会保障費増が、債務の持続可能性を脅かす。

ただし、短中期（5～10年）では日銀の買い支えや国内需要から、発行不能の可能性は極めて低い。長期的には、財政再建が進まなければリスクが高まります。

共通点：先送りのツケ

定期借地権マンションと国債発行のリスクには、驚くほど似た構造があります：

• 将来の負担を先送り：マンションでは解体費用、国では債務償還や利払いを「後で何とかなる」と放置。
• 見て見ぬふりの姿勢：住民も政府も、遠い将来の問題を直視せず、目先を優先。
• 時限爆弾の存在：問題が顕在化したときの負担は大きく、準備不足が深刻な結果を招く。

日本の社会は、こうした「先送り文化」が根付いているのかもしれません。年金問題、インフラ老朽化、少子高齢化…。マンションの解体費用も、国債の債務問題も、大きな課題の一例です。

解決への一歩：私たちにできること

マンション住民として

• 管理組合で議論：解体費用の見積もりを取り、積立計画を見直す。専門家の助言も有効。
• 個人での備え：解体費用の負担を想定し、貯蓄や売却を検討。
• 情報共有：住民間で問題意識を共有し、合意形成を図る。

国民として

• 財政問題への関心：国の債務問題や財政再建について、選挙や情報収集で理解を深める。
• 長期視点の重要性：将来の経済環境を見据えた資産形成やライフプランを考える。

終わりに

定期借地権マンションの解体費用問題も、日本の国債発行のリスクも、「見て見ぬふり」を続ければ、いずれ大きなツケとして返ってきます。個人も国も、将来の課題に目を向ける勇気が必要です。あなたが住むマンションや、日本の未来について、どんな小さな一歩からでも、考えてみませんか？