KDDI不正会計事件：なぜ9年近くも発覚しなかったのか？
決算書だけでは本当に気づけなかった理由

2026年2月6日に突然公表されたKDDIの巨額不正会計。
連結子会社の広告代理事業で、約8〜9年にわたり累計2460億円の売上過大計上と330億円の資金外部流出が行われていたという衝撃的な事件です。
プロの会計監査人もすり抜け、内部監査でも見抜けなかったこの不正は、「決算書を読んでも気づくのは不可能」と感じる人が多いのも当然です。

問題：長期間にわたり不正が隠され続けた理由

この不正の最大の問題点は、帳簿上・書類上の“形式的正当性”が極めて高く設計されていたことです。

• ✅ 取引帳票はすべて揃っていた
• ✅ 実際に入出金も発生していた
• ✅ 売上と費用が循環でほぼ相殺されるため、損益計算書に大きな歪みが出なかった
• ✅ KDDI全体の売上規模（5〜6兆円）に対して不正額は年平均数百億円程度と相対的に小さかった

これらの要因が重なり、会計監査人やアナリスト、さらにはKDDI本体の通常の監査でも異常を検知できなかったのです。

解説：不正が発覚した具体的な経緯

不正はビッグローブ株式会社およびその子会社ジー・プラン株式会社の広告代理事業で、2017年または2018年以降に組織的に行われていました。
発覚までの主な流れは以下の通りです。

1. 2025年10月頃：異常に膨張した取引規模に疑問
   KDDI本体が子会社の広告代理事業の取引額が異常に大きいことに気づき、管理強化のため内部監査を開始。会計監査人からも取引の妥当性に疑問が指摘されましたが、帳票が完備していたため客観的な証拠がつかめず、ここでは不正の全容は把握できませんでした。
2. 2025年12月中旬：入金遅延が決定的なきっかけに
   一部の広告代理店からの入金が遅延。これが架空循環取引の“自転車操業”を崩し、資金が回らなくなった瞬間でした。この入金遅延が、不正の化けの皮を剥がす直接の引き金となりました。
3. 2026年1月：本格調査へ移行
   追加調査で社員の証言や証拠が得られ、不適切取引の疑いが濃厚に。1月14日に外部弁護士・公認会計士による特別調査委員会を設置し、第三者調査を開始。
4. 2026年2月6日：公表と決算発表延期
   調査の暫定結果を公表し、2025年4〜12月期決算の発表を延期。

不正の実行者は主にジー・プランの社員2名（ビッグローブ兼務）とみられ、実在しない広告主・媒体を使った架空取引を複数代理店経由で循環させ、手数料を抜く仕組みでした。

解決策：決算書からでも違和感を拾うためのチェックポイント

「決算書だけでは絶対に気づけない」とはいえ、後付けで分析すればいくつかの潜在的な兆候が見つかります。
今後の教訓として、以下のポイントを意識すると違和感を拾いやすくなります。

• 子会社の売上推移を厳しく監視：ビッグローブ・ジー・プランの売上高が業界平均を大きく上回る不自然な急成長を示していたはずです。
• 事業規模と利益率の整合性を確認：広告代理事業の取引額が社員数や基盤に対して異常に大きく、マージン率が安定しすぎていた可能性。
• キャッシュフローの微妙な歪みを追跡：利益は増えているのに営業CFの伸びが鈍い、または理由不明の目減り（外部流出分）がなかったか。
• 貸借対照表の売掛金回転を時系列比較：循環取引の長期化で売掛金の滞留期間が延びていた可能性があり、入金遅延の予兆がここに表れていたかもしれません。

これらをチェックするには、複数期の推移比較と業界ベンチマークが不可欠です。単年度の決算書だけでは難しいですが、継続的な深掘りが鍵です。

まとめ：形式的正当性が不正を隠す典型事例

KDDIの不正は、帳簿完備型の架空循環取引と本業の巨大なキャッシュフローが不正を巧妙に覆い隠した典型的なケースです。
発覚のきっかけが「入金遅延」という偶然だった点に、事件の難しさが凝縮されています。

投資家や関係者にとっての教訓は、「決算書は完璧に見えても、裏側のビジネス実態を常に疑う」こと。
特別調査委員会の最終報告（2026年3月末予定）が出れば、さらに詳細が明らかになるでしょう。

この事件を他人事ではなく、自身の分析力向上に活かしたいですね。