証券担保ローンで株を売らずに暮らす出口戦略

「いつか投資で築いた資産で、のんびり暮らしたい」——そう思って積み立てを続けている方は多いでしょう。でも、いざリタイアが見えてきたとき、ふと不安になりませんか？

「せっかく育てた株、売るしかないの？」

実はその答えは「No」かもしれません。世界の富裕層は、資産を「売る」のではなく「担保にして借りる」ことで生活しています。
今回は、30年以上の投資経験を通じて私自身がたどり着いた「もうひとつの出口戦略」——証券担保ローンという選択肢について、一緒に考えてみたいと思います。

証券担保ローンとは？——「売らずにお金を使う」仕組み

証券担保ローンとは、保有している株式や投資信託などの有価証券を担保にして、金融機関からお金を借りる仕組みです。

ポイントは、株を売却しなくていいということ。担保に入れるだけなので、配当金や株主優待はそのまま受け取れますし、株価が上がり続ければ含み益も成長し続けます。

たとえば、3,000万円分の株式を担保にすれば、約1,500〜2,100万円の借入枠が生まれます。生活費として月20万円ずつ引き出しても、担保の株がそのまま値上がりを続けるなら、借入枠は自然と拡大していきます。

「お金が必要なとき、株を売るのではなく借りる」——シンプルだけれど、この発想の転換が、長期投資家の出口戦略を根本から変える可能性を秘めています。

富裕層が株を売らない本当の理由——「Buy, Borrow, Die」戦略

アメリカには「Buy, Borrow, Die（買って、借りて、死ぬ）」という富裕層の資産戦略があります。1990年代に法学者エドワード・マカフェリー氏が提唱したこの考え方は、こう要約できます。

イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏といった超富裕層が「ほとんど所得税を払っていない」と報道されるのは、この仕組みがあるからです。彼らは株を売らない。売らないから課税されない。必要なお金は株を担保に借りる。借入金は「収入」ではないから課税されない。

「借金をしながらお金持ちでい続ける」——私たちの常識からすると不思議に感じますが、これがウォール街のスタンダードです。

日本では使えるの？——希望とリアルのギャップ

正直に言います。Buy, Borrow, Dieの「Die」の部分——つまり相続時の取得原価リセット——は日本には存在しません。

日本では相続人が被相続人の取得原価をそのまま引き継ぐため、いつか売却すれば含み益への課税（約20.315%）は避けられません。つまり、米国のように「生涯にわたって一切課税されない」という完全な税回避はできないのです。

でも——ここからが大事なのですが——「Buy」と「Borrow」の部分は、日本でも十分に機能します。

株を売らずに借りることで得られるメリットは、日本でもそのまま活きます。

① 税金の繰延べ効果：1億円で買った株が2億円になっていた場合、売れば含み益1億円に対して約2,031万円の税金が発生します。でも売らずに借りれば、その2,031万円分がまるまる運用に回り続けます。課税を「いつ受けるか」をコントロールできるということ自体が、大きなアドバンテージです。

② 複利の継続：売却してしまった株は、もう複利で成長しません。でも担保に入れたまま保有し続ければ、配当も含み益もそのまま走り続けます。金利2〜3%で借りて、年率5〜7%のリターンが期待できるポートフォリオを維持できるなら、差分はプラスです。

③ 精神的な安心：30年かけて育てた資産を「切り崩す」のは、想像以上にしんどいものです。数字の問題ではなく、心の問題。この気持ちは、長く投資を続けてきた人ほど共感できるのではないでしょうか。

4%ルール vs 証券担保ローン——「取り崩す」と「借りる」はどちらが得か

FIREを目指す人にとって「4%ルール」はバイブルのような存在です。年間支出の25倍の資産を築き、毎年4%を取り崩せば30年以上資産が持つ——トリニティ・スタディに基づくこの理論は、確かに優れた出口戦略です。

でも、4%ルールには見落とされがちな弱点もあります。

もちろん、証券担保ローンが万能だと言いたいわけではありません。4%ルールにはシンプルさと実績という強みがあり、「正解」はその人の資産規模やリスク許容度によって変わります。

大切なのは、「取り崩す」しか選択肢がないと思い込まないこと。出口戦略にも複数のルートがあると知っているだけで、未来の選択肢はぐっと広がります。

証券担保ローンの落とし穴——知らずに使うと危険です

ここまで読んで「最高じゃないか」と思った方、ちょっと待ってください。証券担保ローンには、無視できないリスクがいくつもあります。

特に注意してほしいのは、担保にしている株と、投資対象が同じ場合のリスクの二重化です。株式市場全体が暴落すると、担保価値が下がり、投資資産も下がり、追加担保も出せない——三重苦に陥ります。

だからこそ、証券担保ローンを使うなら「全力で借りない」が鉄則です。借入額は担保評価額の30〜40%程度に抑え、暴落時にも余裕を持てる設計にしておくことが大切です。

30年投資を続けてきた私が、この戦略に惹かれる理由

「将来使いたい」と思ったら、今からやっておくべきこと

まとめ——「売らない自由」を知ることで、投資人生は変わる

証券担保ローンは、決して「お金持ちだけの特権」ではありません。日本でも証券会社各社がサービスを提供しており、数百万円単位の資産から利用できる時代になっています。

もちろんリスクはあります。担保割れ、金利変動、契約更新——どれも軽視できません。

でも、「知っている」と「知らない」には、天と地ほどの差があります。

30年投資を続けてきた私が今、いちばん伝えたいのは、こういうことです。

「出口戦略は、売却だけではない。
株を手放さずに生きていく道が、あなたにもある」

焦る必要はありません。今はまだ「知る」段階でいい。いつか訪れるリタイアの日に、ひとつでも多くの選択肢を持っておくこと——それこそが、長期投資家の最強の武器です。

※本記事は証券担保ローンの利用を推奨するものではありません。金利・担保掛目・サービス内容は金融機関により異なります。ご利用の際は各金融機関の最新情報をご確認ください。
※記事中の数値は説明のための概算であり、実際の税額・金利と異なる場合があります。税務の詳細は税理士等の専門家にご相談ください。
※最新情報要確認：2024年以降の金利動向・制度変更により記載内容が変わる可能性があります。