池戸万作氏の積極財政論を投資家が検証する——正しい部分と危険な飛躍

池戸万作氏は、「政府支出を増やして消費税をゼロにすれば日本経済は簡単に成長できる」「自国通貨建て国債は破綻しない」と主張する政治経済評論家だ。財務省解体デモの主催やSNSでの発信を通じて、積極財政派の中心人物として一定の支持を集めている。

筆者は投資歴30年以上の個人投資家として、彼の主張に対してこれまで17本の記事で反論してきた。本稿はそれらを統合し、池戸万作氏の積極財政論の「正しい部分」と「構造的に危険な飛躍」を、データと市場経験に基づいて整理するものだ。

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池戸万作氏とは何者か

池戸万作氏は、MMT（現代貨幣理論）に近い立場から積極財政を主張する評論家・活動家だ。主な主張は以下の3点に集約できる。

これらの主張には、経済学的に一定の根拠がある部分と、現実のデータや市場原理と矛盾する部分が混在している。順に検証する。

検証①「自国通貨建て国債は破綻しない」——理論的には正しい。しかし問題はそこではない

自国通貨建て国債でデフォルト（債務不履行）が起きないという主張は、技術的には正しい。日本政府は日銀を通じて円を発行できるため、円建て国債の元利払いが不能になることは理論上ない。これはMMTの基本命題であり、主流経済学者も概ね同意する点だ。

しかし、池戸氏の議論はここで致命的な飛躍をする。「デフォルトしない＝いくら発行しても問題ない」という結論を導くのだ。これは「水に溺れない＝どれだけ深く潜っても大丈夫」と言うようなものだ。

検証②「消費税ゼロで経済成長」——短期の需要増と長期の財源喪失を混同している

消費税の減税が短期的に消費を刺激し、GDPを押し上げる効果があること自体は否定しない。ケインズ経済学の基本的な考え方であり、コロナ禍での各国の財政出動が実際に経済崩壊を防いだ実績もある。

問題は、池戸氏が「消費税をゼロにしても国債で賄えばいいから財源は不要」と主張する点だ。

2026年度予算における消費税収は約24兆円前後と見込まれる。これをゼロにして国債で代替すると、新規国債発行額は現在の約29.6兆円から53兆円超に倍増する。一般会計の歳入に占める国債依存度は40%を軽く超え、先進国としては異例の水準に達する。（最新情報要確認：2026年度消費税収見込み）

検証③「日銀が国債を買えば金利は抑えられる」——それを10年やった結果が今の状況だ

池戸氏は「金利が上がったら日銀が国債を買い入れて抑えればいい」と主張する。しかし、日銀はまさにそれを2013年から約10年間実行した。その結果を振り返ろう。

異次元緩和により、日銀は国債発行残高の約半分にあたる500兆円超を保有するに至った。長期金利を0%程度に抑え込み、利払い費を低く維持した。一見、池戸氏の言う通りの政策が実行されたように見える。

しかし、その代償は何だったか。

代償①：円の価値が3割以上毀損した
ドル円は2012年の80円台から2024年には一時160円台まで下落。輸入物価は跳ね上がり、食料品・エネルギー価格が上昇。「物価安定」を掲げた金融緩和が、結果的に国民の実質所得を削った。

代償②：日銀自身が「出口」に苦しんでいる
500兆円超の国債を保有する日銀が保有量を減らそうとすれば、金利は急騰する。かといって保有し続ければ、金融政策の自由度は失われたままだ。「日銀が買えばいい」は、問題の先送りに過ぎなかった。

代償③：「金利のある世界」に戻った途端、利払い費が急増した
長期金利が2%台に戻っただけで、2026年度の利払い費は13兆円に達した。想定金利3.0%で予算を組まざるを得ない状況は、「日銀が抑えればいい」という楽観論が通用しなくなったことを示している。

池戸万作氏の主張で「正しい部分」を切り分ける

17本の記事を書いてきた中で、池戸氏の主張のすべてが間違いだとは考えていない。正確に切り分けることが重要だ。

【独自考察】30年の投資経験から見た「積極財政万能論」の危うさ

投資家として30年間、金利・為替・株価の連動を見てきた人間には、池戸氏の主張に対する「生理的な違和感」がある。それを言語化しておきたい。

違和感①：「市場」が存在しないかのように語る
池戸氏の議論には「市場参加者がどう反応するか」という視点がほぼ存在しない。しかし国債の価格は市場で決まる。日本国債を買っているのは日銀だけではない。生保、年金基金、海外投資家がいる。彼らが「日本の財政はリスクが高い」と判断すれば、金利は上がる。政府の意志だけで金利を制御できるという発想は、市場参加者の行動原理を完全に無視している。

違和感②：「唯一の解決策」という断定
池戸氏は「政府支出増＋消費税ゼロが唯一の解決策」と繰り返し断言する。30年の投資経験から言えることがある——「唯一の解決策」を主張する人間は、ほぼ例外なく間違っている。経済は複雑系であり、単一の変数で制御できるほど単純ではない。規制改革、イノベーション促進、労働市場改革、教育投資、移民政策——成長に寄与する変数は無数にある。

違和感③：リスクシナリオを語らない
投資の世界では、ポジションを取る前に「もし自分が間違っていたらどうなるか」を必ず考える。池戸氏の議論にはこの「リスクシナリオ」が一切ない。「国債を大量発行して、もしインフレが制御不能になったら？」「もし円が急落して輸入物価が2倍になったら？」——この問いに対する答えが「それは起きない」だけでは、投資家としては到底ポジションを取れない。

投資家が知るべき「積極財政リスク」——資産防衛の視点

池戸氏の主張が仮に政策として実現した場合、投資家として何が起きるかを考えておく必要がある。

まとめ：「わかりやすい答え」が最も危険だという教訓

池戸万作氏の主張が支持を集める理由はわかる。「政府がお金を出せばすべて解決する」というシンプルな答えは、複雑な経済問題に疲れた人々にとって魅力的だ。

しかし、30年間の投資経験で一つだけ確信していることがある。「わかりやすい答え」が最も危険だ。相場でも、政策でも、「これだけやれば大丈夫」という主張は、ほぼ確実にリスクを過小評価している。

池戸氏の功績は、財政政策の議論を「財務省の独占」から解放したことにある。しかし、その議論の質が「税金ゼロで全員救える」というレベルに留まっている限り、政策論としてもリスク管理としても不十分だ。