アンジェス 大阪ワクチン 失敗の本当の理由｜75億円の補助金と維新の政治利用

コロナ禍のバイオ株バブル。その中で「国産DNAワクチン」という言葉に乗って資金を投じた個人投資家が、最終的にどれだけの損を出したか。そして、その構造の中に「政府と会社の両側に座っていた人物」がいたという事実を、あなたはまだ直視できていない。

アンジェス（東証グロース：4563）は、大阪大学発のバイオベンチャーだ。HGF遺伝子治療薬の開発で知られ、2020年のコロナ禍に「国産初のDNAワクチン開発」を発表したことで株価は急騰した。

上がるときは「期待」で買われ、下がるときは「現実」を押しつけられる。この構図で割を食うのは、いつも個人投資家だ。

アンジェス創業者の森下竜一氏は、コロナ禍において大阪府・大阪市の新型コロナウイルス対策本部の専門家会議に参加し、同時に内閣府の規制改革推進会議のメンバーも務めていた。

これは刑事上のインサイダー取引の要件とは別の話だ。問題にすべきは「構造的に公平ではない情報の流れ」が制度として存在していたという点である。

「大阪ワクチン」という呼称は偶然生まれたものではない。日本維新の会の吉村洋文・大阪府知事と松井一郎・大阪市長が、2020年4月に揃って記者会見を開き「オール大阪でワクチン開発を進める」と宣言したことで、このプロジェクトは政治的なブランドとして全国に広まった。

そして見落としてはならない事実がある。森下竜一氏と維新の関係は、コロナ禍が始まる前から存在していた。2013年には大阪府・市統合本部「医療戦略会議」の特別参与に就任し、2016年には日本万博基本構想委員にも名を連ねていた。吉村・松井コンビとのパイプは、ワクチン開発の7年前から繋がっていたのだ。

さらに深刻な点がある。国会では野党議員から「有効性の問題は開発開始前から専門家の間で指摘されていた（DNAワクチンは抗体産生能が弱い）のに、なぜ巨額の補助金が採択されたのか」という追及もなされた。

2020年当時、メディアはアンジェスのワクチン開発を熱狂的に報じた。「年内にも実用化」「政府も後押し」というトーンの報道が相次いだ。

「政府に近い」というシグナルは、個人投資家にはリスクとして機能するはずだったが、メディア報道とバイオ株ブームの熱気の中でリスクフラグは見えなくなった。

米国では、政府機関や議会関係者が株式取引を行う際のルールが比較的厳格に議論される（STOCK Act等）。一方、日本では専門家として政策に関わりながら、同時に関連企業の株式保有者・役員であること自体を規制するルールが整備されていない。

アンジェス・森下竜一氏の件で、刑事上の問題が確定したわけではない。しかし「政策立案に関わる人間が、同時にその政策の恩恵を受ける企業の創業者株主であること」は、制度上許されても、情報の公正性という観点からは明らかに問題がある。

個人投資家にできることは、この種の「制度の歪み」をパターンとして認識し、自分がその情報格差の下側に位置していないかを常に問い続けることだ。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の企業・個人に対する法的判断を下すものではありません。投資に関する最終判断はご自身の責任でお願いします。記事内の一部数値・事実関係は要出典確認のタグを付しており、公開情報での確認を推奨します。