MMTで財政出動を掲げる政権：公共投資は「賄賂まみれ」の未来に？

MMTで財政出動を掲げる政権：公共投資は「賄賂まみれ」の未来に？

はじめに：MMTの可能性と隠れた落とし穴

現代貨幣理論（MMT）は、自国通貨を発行できる国は財政赤字を過度に恐れず、インフレが許容範囲内なら大胆な財政出動が可能だと主張します。日本では、MMTを基盤に消費税廃止や積極財政を訴え、注目を集めています。しかし、こうした政策が公共投資に振り向けられたとき、過去の日本で繰り返されてきた「賄賂まみれ」の利権構造が再現されるリスクは無視できません。この記事では、MMTに基づく財政出動がもたらす可能性と、具体的な汚職事例を交えながら、そのリスクと対策を考えます。

MMTと公共投資：なぜ汚職リスクが高まる？

MMTに基づく財政出動は、インフラ整備や地域振興など大規模な公共投資を後押しします。しかし、日本の歴史を振り返ると、公共事業は汚職や談合の温床となってきた側面があります。以下はその代表例です：

• 1990年代のゼネコン汚職：1993年に発覚したこの事件では、大手建設会社が公共事業の受注を巡り、政治家や地方自治体の職員に賄賂を提供。金丸信元副総理が数億円の不正資金を受け取ったとして逮捕され、政界に衝撃を与えました。
• リクルート事件（1988年）：公共事業ではないものの、未公開株の譲渡を巡る大規模な汚職事件。複数の閣僚や官僚が関与し、政治とカネの癒着が公共投資の利権構造に結びつきやすい日本の体質を浮き彫りにしました。
• 森友学園問題（2017年）：国有地の不透明な売却や公共事業に関連する疑惑が浮上。政治家や行政の不適切な関与が問題視され、国民の信頼を損なう結果となりました。

特に、以下の要因がリスクを高めます：

• 巨額予算の不透明性：大規模プロジェクトでは、予算配分や業者選定の過程で不正が紛れ込みやすい。
• 政治的ポピュリズム：MMTを掲げる政党が人気取りのために予算をバラマキ、特定の支持団体への利益誘導が起きる可能性。
• 監視体制の弱さ：日本の行政では、予算執行の透明性や監査が不十分な場合があり、MMTの「インフレさえ抑えればOK」というスタンスが規律の緩みを招く。

賄賂まみれの未来を防ぐには？

MMTの理念は経済成長や格差是正に貢献する可能性がありますが、汚職を防ぐためには以下の対策が不可欠です：

1. 予算の透明性強化
   公共事業の入札プロセスや予算配分を公開し、第三者による監査を徹底。ブロックチェーン技術を活用した資金追跡も有効です。
2. 政治改革の推進
   政治資金の透明性を高め、公共事業に関わる議員の利益相反を厳格に規制。ゼネコン汚職のような事件の再発を防ぐ。
3. 市民の監視力
   メディアや市民団体が予算執行を監視し、XなどのSNSで不正をリアルタイムに指摘。森友学園問題のような疑惑を未然に防ぐ国民の声が重要です。
4. 投資先の多様化
   公共投資だけでなく、教育、医療、環境など利権が絡みにくい分野に資金を分散。れいわ新選組が提唱する直接給付金は、汚職リスクを減らす選択肢の一つです。

日本の現状と展望

現時点で、MMTを全面採用する政党が日本で政権を取る可能性は低いものの、自民党の一部議員（例：西田昌司議員）もMMTに近い積極財政を支持し、議論が広がっています。コロナ禍での補正予算は経済効果を上げましたが、1990年代の公共事業バブルが債務増大と汚職を招いた教訓を忘れてはなりません。

MMTの理想を現実に活かすには、インフレ管理だけでなく、汚職を防ぐガバナンスの強化が不可欠です。国民一人ひとりが監視の目を光らせ、政治家や行政に透明性を求める姿勢が、賄賂まみれの未来を防ぐ鍵となるでしょう。

おわりに

MMTを掲げる政権が誕生すれば、経済の停滞打破や社会保障の拡充が期待される一方、ゼネコン汚職や森友学園問題のような過去の事例が示すように、公共投資の拡大は汚職リスクを伴います。過去の教訓を活かし、透明性と監視を徹底することで、MMTの可能性を最大限に引き出しつつ、利権構造の再現を防ぐバランスが求められます。