金利が10%に上がったらマンションの変動金利も10%近くになるので、5000万円のローンを組んでる人は、毎月40万円の返済をしても元本は一円も減らない事になります。耐えられる家庭は多くないですよ。
耐えられない家庭がマンションを売る頃には不動産価格は暴落してるので、売却後に借金だけ残ります。 https://t.co/pcCV6tTFJy

— ひろゆき (@hirox246) August 13, 2025

ひろゆきさん vs 池戸万作さん：金利10%時代の日本経済と住宅ローン危機を考える

2025年8月14日午前9時38分（JST）、X上での経済議論がまたしても注目を集めています。ひろゆきさんのポスト（https://x.com/hirox246/status/1955742326665400592）が話題を呼び、池戸万作さんとの間で白熱した議論が繰り広げられています。テーマは「金利が10%に上昇した場合の日本経済と住宅ローンへの影響」。この記事では、両者の意見を詳細に分析し、具体的な事例を交えながら、どちらが現実的な視点を提供しているのかを考えてみます。また、最近の池戸さんの「売名行為」疑惑や、彼の経済的洞察力についても掘り下げます。

ひろゆきさんの主張：個人への深刻な影響

ひろゆきさんは、もし金利が10%に上昇すれば、変動金利で5000万円の住宅ローンを組んでいる家庭が直面する現実を指摘しています。具体的には、毎月40万円を返済しても利息に消えてしまい、元本が1円も減らない状況を挙げています。さらに、不動産価格が暴落すれば、売却してもローンを完済できず、借金だけが残るリスクを警告しています。

具体例：5000万円ローンのシミュレーション

仮に5000万円のローンを35年返済で組み、金利が10%（年利）に上昇した場合を計算してみましょう。変動金利ローンの場合、毎月の返済額は利息優先で計算されます。最初の月の利息は5000万円 × 10% ÷ 12 = 約41.7万円となり、仮に毎月40万円を返済しても、ほとんどが利息に充てられ、元本はほとんど減りません。35年で完済するには、総返済額が約1億6800万円（利息分が1億1800万円）に膨らむ計算です。これでは一般家庭の家計を圧迫し、破綻リスクが高まるのは明らかです。

不動産価格暴落の現実

過去の事例として、2008年のリーマンショックを思い出してください。アメリカではサブプライムローン危機が引き起こし、住宅価格が急落。多くの家庭がローン残高を超えるマイナス資産を抱え、フォアクロージャ（差し押さえ）に追い込まれました。日本でも、1990年代のバブル崩壊後、不動産価格が大幅に下落し、ローンを抱えた人々が苦しんだ歴史があります。ひろゆきさんの指摘する「売却後に借金だけ残る」シナリオは、こうした事例を踏まえた現実的な警告と言えます。

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池戸万作さんの主張：マクロ経済の楽観論

対する池戸万作さんは、10%の金利上昇でも日本経済は耐えられると主張しています（https://x.com/mansaku_ikedo/status/1955640952737132574）。彼の根拠は、日本国債が自国通貨（円）建てであるため、政府が新たな国債を発行して利払いを賄えるという現代貨幣理論（MMT）の考え方に基づいています。インフレ率上昇以外に問題はないとの楽観的な見解です。

MMTの理論と限界

MMTは、政府が自国通貨を発行できる国では、財政赤字や国債発行が必ずしも問題にならないとする経済理論です。実際、戦後の日本は高い国債残高を抱えながらも、円の価値を維持してきました。しかし、問題は民間経済への影響です。金利上昇が企業や個人の借入コストを押し上げれば、倒産やローン返済不能が増え、経済全体が停滞するリスクがあります。歴史的に、1970年代のスタグフレーション（インフレ＋景気停滞）では、高金利がアメリカ経済に深刻な打撃を与えた事例があります。

池戸さんの誤算：個人レベルの無視

池戸さんの主張はマクロ経済に焦点を当てていますが、ひろゆきさんが強調する個人や家庭への影響を軽視しています。たとえば、2023年のアメリカでは連邦準備制度が金利を急上昇させ、住宅ローン金利が7%を超えた結果、新規住宅ローン申請が激減。住宅市場が冷え込み、建設業や関連産業が打撃を受けました。日本でも同様のシナリオが起こり得るため、池戸さんの「10%でも耐えられる」は現実離れしていると言わざるを得ません。

池戸さんの「売名行為」疑惑と能力評価

最近、池戸さんは中田敦彦さんや成田悠輔さんに対して頻繁に「嚙みつき」、注目を集める傾向が強まっています（https://x.com/Ryotaloo/status/1955762096710512862）。Xのスレッドでは、「自称経済評論家」「経済の影響に疎い」といった批判が飛び交い（https://x.com/intialTV/status/1955743372230189071）、実体験や具体性が欠けているとの声も聞かれます。

能力の良い点と限界

池戸さんの発言には、MMTや国債の自国通貨建てという経済理論の理解が見られ、一定の知識は認められます。しかし、ひろゆきさんのように具体的なシミュレーションや現実の事例（ローン返済額や不動産市場の動向）を提示できておらず、抽象的な議論に終始しています。たとえば、彼が「自活できておらずローンを組んだことがない」と指摘される（https://x.com/hirox246/status/1955777507455803576への返信）ように、実践的な視点が不足している可能性があります。

比較：ひろゆきさんの優位性

ひろゆきさんの分析は、個人レベルの影響を具体的な数字で示し、不動産市場の歴史的背景も踏まえています。これに対し、池戸さんの主張は理論的には正しい部分もあるものの、現実の経済状況（賃金停滞や不動産価格の脆弱性）を無視しており、説得力が劣ります。

追加事例：日本の変動金利ローンの現状

日本では変動金利ローンの人気が高いことが、今回の議論を複雑にしています。2022年10月～2023年3月の日本住宅金融庁の調査では、新規借入者の72%が変動金利を選択（https://www.rethinktokyo.com）。低金利時代に魅力的だった変動金利ですが、金利上昇局面ではリスクが顕在化します。たとえば、2025年現在、金利が3%から10%に上昇した場合、3000万円のローン（35年返済）の月々返済額は約12万円から30万円以上に跳ね上がり、家庭予算を圧迫するでしょう。

結論：現実的な視点の重要性

ひろゆきさんの意見は、個人の金融負担や不動産市場の現実を踏まえた上で、より現実的かつ具体的なシナリオを描いており、現時点では正しいと判断するのが妥当です。池戸さんのMMTに基づく楽観論は、理論的には一部正しいものの、民間経済への影響を軽視しており、全体としては説得力が低いです。池戸さんの能力を疑う気持ちは理解できるものの、彼の議論が全く間違っていないわけではなく、経済政策の議論において参考になる観点を提供していることも事実です。

しかし、実用性や現実性を重視するなら、ひろゆきさんの分析がより信頼できるでしょう。金利上昇が現実的な問題として近づいている今、変動金利ローンのリスクを見極め、固定金利への切り替えや返済計画の見直しを考える時期かもしれません。