高市政権の蓄電池政策と海帆株の今後～期待の裏側で売られる理由を探る～

こんにちは、投資とエネルギー政策を追いかけるブロガーです。2025年10月4日に自民党総裁に選出された高市早苗氏の政権発足からわずか数日。エネルギー安全保障を最優先に据えた「高市エネルギー・ドクトリン」が注目を集めています。特に、蓄電池分野は国家戦略の要として位置づけられ、関連株の海帆（3133）にも追い風が吹くはず…と思いきや、10月6日時点で株価は年初来安値を更新する軟調ぶり。なぜ売られているのか？政策の概要から海帆の現状まで、徹底的に掘り下げてみましょう。

高市政権の蓄電池政策：エネルギー安全保障の新時代

高市政権は、従来の再エネ偏重から脱却し、原子力回帰と並行して蓄電池を「特定重要物資」に認定。輸入依存の高いリチウムやニッケルなどの重要鉱物から、国内サプライチェーンの強化を急ぎます。総裁選で高市氏が強調した「補助金の『大掃除』」もポイントで、無駄を削ぎ落とし、国内部材使用率の高い蓄電池や仮想発電所（VPP）参加型システムを優遇する方針です。

政策の主な柱

サプライチェーン自立化：オーストラリアの事例を参考に、系統安定化用途の蓄電池を推進。EVを「走る蓄電池」としてV2H/V2G機能を活用し、家庭・グリッド間の電力共有を促進。
VPPと分散型エネルギー：再エネの変動を補うため、IoTでEV・太陽光・蓄電池を統合。需給調整市場の改革を急ぎ、蓄電池の経済的価値を高めます。
地域特化：九州などで「エネルギー経済安全保障特区」を創設。大規模蓄電池の実証プロジェクトを展開。

2030年展望では、再エネ比率35%前後を想定した「ハイブリッド戦略」が現実的。VPPの加速で蓄電池が系統制約を解消し、GX経済移行債の投資が技術開発を後押しする見込みです。これにより、日本の発電インフラはより強靭に進化するでしょう。

海帆の事業：政策の恩恵を最大限に受ける大本命？

海帆は外食事業から再生可能エネルギーへシフト中。蓄電池や太陽光発電設備の売買・運用に注力し、特に系統用蓄電池で強みを発揮。高市政権のVPP優遇やEV連携政策は、まさに海帆の事業モデルにマッチします。2025年3月期決算では黒字転換予想も出ていますが、進捗の遅れが投資家の懸念材料に。

X（旧Twitter）では、トンピン氏のような著名投資家が「高市政権誕生で蓄電池株に追い風、海帆は系統用蓄電池で大本命」とポジティブに投稿。個人投資家からも「年初来安値＝買い場」「VPP参加で事業爆伸え確実」との声が上がっています。

それでも売られる海帆株：IRトラブルが影を落とす

そんな期待感とは裏腹に、10月6日の株価は672円（始値681円、高値682円、安値665円）と年初来安値を更新。なぜ売られているのか？主な要因は9月上旬の北浜キャピタルパートナーズ（2134）とのIRトラブルです。

トラブルの詳細

9月8日：北浜が「海帆との業務提携（太陽光発電設備売買など）」をIR発表。一時北浜株は上昇しましたが…
9月9日：海帆が即座に否定IRを公表。「決定した事実なし、協議はあったが合意に至らず」と明言。これで北浜株は25%超急落、海帆株も連動下落。

この「IRの信頼性問題」が市場心理を冷やし、プロ投資家による売り圧力が継続。信用買残は減少傾向で、短期筋の利益確定・損切りが加速しています。Xでも「プロの売り vs 個人の買い」の構図が議論され、トンピン氏の「年初来安値更新w」投稿が象徴的。さらに、事業進捗の不透明さ（外食需要回復の遅れ）が重なり、政策恩恵の「織り込み」がまだ進んでいないのが実情です。

まとめ：短期の痛み、長期のチャンス？

高市政権の蓄電池政策は、海帆のような企業に長期的な成長機会を提供しますが、IRトラブルという「今」のネガティブが株価を圧迫中。10月6日時点の軟調は、むしろ「政策カタリスト待ち」の調整局面と見る向きも。個人投資家は「カブカブナンミョウ🙏」と長期ホールドを誓う声が多いですが、リスクとしてさらなるIR不透明化を警戒しましょう。

投資は自己責任で。最新ニュースをチェックしつつ、政策発足後の具体策に注目です。皆さんのご意見、コメントでシェアしてください！次回は他の蓄電池関連株を深掘り予定。では、また～。

（参考：Yahoo!ファイナンス、株探、X投稿分析。2025/10/6時点情報）