退職代行サービスの影：モームリ家宅捜索から業界の規制強化まで

こんにちは、皆さん。近年、ブラック企業や過酷な労働環境から逃れたいと願う人々が増え、退職代行サービスが急速に普及しています。しかし、2025年10月22日、警視庁による大手サービス「モームリ」の家宅捜索という衝撃のニュースが業界に波紋を広げました。この事件をきっかけに、退職代行業界全体”在籍中”の規制強化が本格化しています。今日は、このモームリ事件の詳細と、業界の今後を深掘りしてみましょう。退職を考えている人、企業人事の方は必読です！

モームリ家宅捜索：何が違法だったのか？

退職代行サービス「モームリ」は、2022年3月のサービス開始以来、累計4万件以上の実績を誇り、売上高も2025年1月期で約3億3千円に達する急成長企業でした。料金は正社員で約2万2千円、パート・アルバイトで約1万2千円と手頃で、「通知のみでOK！」と謳うシンプルさが人気の秘密です。

ところが、2025年10月22日、警視庁が運営会社の株式会社アルバトロス（東京都品川区）の本社と関連弁護士事務所を家宅捜索。容疑は弁護士法違反です。具体的には、以下の点が問題視されています：

報酬目的の弁護士あっせん：利用者の退職依頼を、運営会社が有償で弁護士に紹介し、紹介料を受け取っていた疑い。サイト上で「労働事件に強い顧問弁護士をご紹介」と宣伝していた記述が、捜査の焦点に。
非弁行為の疑い：退職の「意思通知」だけなら合法（民法627条）ですが、有給消化や未払い賃金の「交渉」になると、弁護士資格のない者が報酬を得て関与するのは弁護士法第72条違反。運営側は「通知のみ」と主張するものの、実際の金銭の流れが押収資料で明らかになる可能性が高いです。

運営会社の谷本代表は「全てオープンで、お金の受け渡しはない」と否定していますが、元従業員の内部告発（ブラックな実態暴露）も捜査の背景にあるようです。この事件は、単なる一社だけの問題ではなく、業界全体の「グレーゾーン」を象徴しています。

退職代行業界の規制強化：拡大の代償

退職代行市場は2025年現在、約60億円規模に膨張。転職ブームやメンタルヘルス問題が追い風ですが、トラブルも急増中です。モームリ事件は氷山の一角で、業界全体で規制の網が狭まっています。主な動きを以下の表にまとめます。

規制内容	詳細	影響
非弁行為の摘発強化	弁護士あっせんや交渉代行の禁止。モームリのような「紹介料ビジネス」が標的。	全業者に波及。違法業者の淘汰加速。
労働組合提携の制限	東京弁護士会が2025年8月、「組合を通じた非弁提携は違法」と見解。ユニオン型サービスが激減。	組合依存の業者が苦境。合法ルートが限定的に。
守秘義務・モラル規制	SNSでの企業名公表禁止や、損害賠償リスクの説明義務化の議論。	利用者の「クズ辞め方」批判増加。転職時の悪評リスク高まる。
企業側ガイドライン	厚労省が退職代行対応マニュアルを更新（2025年2月）。引き継ぎ義務の強調。	人事混乱を防ぐための研修・窓口導入が進む。

これらの規制は、利用者の不利益（不当退職金カットなど）や企業側の混乱を防ぐためのもの。X（旧Twitter）では「退職代行は便利だけど、違法スレスレで怖い」「業界のモラル欠如が問題」との声が飛び交っています。過去の類似事例（2023年の某サービス摘発）からも、2026年以降の法改正（退職代行専用法の可能性）が囁かれています。