日本で難民申請が却下されたクルド人が帰国しない理由と制度の課題

日本に暮らすクルド人の一部が、難民申請を却下されてもビザなしで滞在を続けているケースが注目されています。特に埼玉県川口市や蕨市では、約2,000人のクルド人がコミュニティを形成し、地域との摩擦も生まれています。なぜ帰国せず滞在できるのか？その背景には、日本の入管制度の設計に課題があると指摘されています。この記事では、その仕組みと問題点をわかりやすく解説します。

1. クルド人が日本に滞在する背景

トルコ国籍のクルド人は、日本とトルコのビザ免除協定により、観光目的でビザなし（最大90日）で入国できます。入国後、多くのクルド人がトルコ政府による迫害を理由に難民申請を行います。しかし、日本の難民認定率は非常に低く（約1%）、特にクルド人の申請はほぼ却下されます。それでも、以下の理由で滞在が続いています。

1.1 難民申請の繰り返し

難民申請が却下されても、異議申し立てや新たな申請を繰り返すことで、審査期間中は強制送還が停止されます。2024年の入管法改正で、3回目以降の申請には「合理的な理由」が求められるようになりましたが、家族事情や新たな証拠を主張すれば申請が認められやすく、滞在が延長されるケースが多いです。

1.2 仮放免制度の運用

難民申請が却下された人々は、収容施設から「仮放免」として一時的に解放されることがあります。この状態では、3〜6ヶ月ごとに更新申請が必要ですが、更新がほぼ自動的に認められるため、事実上の長期滞在が可能に。仮放免中は就労が原則禁止ですが、解体業などで不法就労しながら生活を維持する人もいます。

1.3 送還の難しさ

トルコは強制送還者の受け入れに消極的で、送還が実際に行われるケースは少ないです。また、10年以上日本に住む家族や、日本生まれで日本語しか話せない子どもがいる場合、人道的な配慮から「在留特別許可」が下りることも。訴訟や人権団体の圧力も、送還を遅らせる要因となっています。

2. 制度設計の「甘さ」が生む問題

日本の入管制度には、以下のような課題が指摘されています。

制度の隙間: 繰り返し申請や仮放免の運用が、事実上の長期滞在を許してしまう構造です。2025年時点で、約3,000人の「送還忌避者」のうち、クルド人が相当数を占めるとされます。政府は「不法滞在者ゼロプラン」を掲げ、5年半で半減を目指していますが、2025年上半期の送還実績はわずか数百件と、目標達成は困難です。
ビザ免除協定の影響: 日本とトルコのビザ免除協定が、クルド人の入国を容易にしています。2025年7月、埼玉県知事が協定見直しを提言しましたが、外交関係の影響で進展していません。
地域社会との摩擦: 川口市では、ゴミ出し問題、騒音、暴走車などのトラブルが報告され、2023年の病院騒動をきっかけに注目が集まりました。SNSでは「不法滞在」との誤情報が拡散し、ヘイトスピーチやデモも発生しています。

3. 賛否両論と今後の課題

この問題には、多角的な視点が存在します。

支援団体の主張: クルド人はトルコで迫害を受けているとし、送還は人権侵害だと訴えます。国連も日本の難民認定率の低さを問題視しています。
地元住民や政府の視点: 一部は「経済移民」として制度を悪用していると批判。2025年3月のPKK（クルド労働者党）の停戦宣言を受け、迫害の主張が弱まったとの見方も。
バランスの難しさ: 制度を厳格化すれば人権問題が、緩和すれば不法滞在の助長との批判が起こります。経済移民と難民の線引きも課題です。