2026年にトランプ米大統領がグリーンランドの「取得」を強く主張しています。

これは、現代における植民地主義の亡霊に他ならない重大な問題です。

本記事では、この強引な主張に対し私が断固として反対する理由を、グリーンランドの歴史的背景や現地住民の声、そして国際社会が取るべき対応について詳細にお伝えしています。

2026年のトランプ大統領によるグリーンランド「取得」主張の詳細
グリーンランド住民やデンマークが示す明確な反発の理由
植民地主義の復活を防ぎ、住民の自決権を守ることの重要性
グリーンランドの未来を国際社会がどう守るべきか、筆者の提言

トランプのグリーンランド「取得」主張に断固反対！　植民地主義の亡霊を許すな

みなさん、こんにちは。
最近、国際ニュースを賑わせているトランプ米大統領のグリーンランドに関する発言に、強い憤りを感じています。2026年に入り、再選されたトランプ氏は「グリーンランドはアメリカのものになる」と繰り返し、欧州諸国への関税脅迫まで使いながら「取得」を迫っています。これに対し、私は断固として反対の立場です。グリーンランドは売物ではなく、そこに暮らす人々の故郷なのです。

そもそもグリーンランドは誰のもの？

グリーンランドはデンマーク王国の一自治領ですが、2009年以降は高い自治権を持ち、外務・防衛を除いてほぼ独自の運営をしています。人口約5万6000人の大半はイヌイット系先住民で、彼らの文化と生活が根付いています。国際法上、主権はデンマークにありますが、住民の自決権が尊重されるべき領土です。

アメリカに歴史的な領有権など一切ありません。過去にトルーマン大統領が購入を提案したことも、2019年のトランプ氏の発言も、すべてデンマーク側に拒絶されてきました。今回の2026年の主張も、同じ穴のムジナ。トランプ氏は「国家安全保障上必要」「希少資源が豊富」と言い訳しますが、それはただの大国エゴです。

現地の声は「NO！」一色

最新の報道によると、グリーンランド住民はトランプ氏の脅迫的な発言に対し、首都ヌークなどで大規模な抗議デモを展開しています。「グリーンランドは売らない」「アメリカは出て行け」というプラカードが並び、極寒の中で声を上げています。グリーンランドのビジネス大臣も「我々は壊滅的な打撃を受けている」と憤りを表明。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相も、EU全体で強く反発しています。

なぜ反対なのか？　3つの大きな理由

植民地主義の復活
21世紀に「領土を買う」「力で取る」と言うのは、帝国主義時代の亡霊です。トランプ氏の関税脅迫や軍用機の展開は、明らかな威圧。こんな前例を作ったら、世界中の小国が脅威にさらされます。
住民の自決権無視
グリーンランドの人々は、独立を視野に入れた議論を長年続けてきました。アメリカの介入は、それを踏みにじるもの。資源や軍事拠点が欲しいだけなら、対等な協力で十分です。既存のトゥーレ基地（ピトゥフィク宇宙基地）だって、デンマークの許可のもとで運用されているのですから。
環境と文化の破壊リスク
気候変動で注目されるグリーンランドの氷床や希少鉱物。でも、急激な開発は脆弱な生態系を壊し、イヌイットの伝統生活を脅かします。アメリカの利益優先で、地球規模の被害が出るかもしれません。