メタプラネットがMSワラント　戦略の背景や意図を整理し、なぜ「おかしい」と感じるのか

メタプラネットのビットコイン戦略：資金調達とその「おかしさ」を徹底解説

メタプラネットがMSワラントを発行して集めた資金でビットコインを購入する戦略が、なんだか「おかしい」と感じる人も多いのではないでしょうか？ 企業が株式市場を通じて資金を調達し、それを暗号資産に投資するアプローチは、従来の企業経営とは大きく異なります。この記事では、メタプラネットの戦略の背景や意図を整理し、なぜ「おかしい」と感じるのかを紐解きます。

メタプラネットの資金調達とビットコイン投資

メタプラネットは「ビットコイントレジャリー企業」として、ビットコインを主要な資産として保有する戦略を推進しています。2025年1月に発表された「2025-2026年ビットコイン計画」では、以下の目標を掲げています：

• 2025年末：1万BTCの保有
• 2026年末：2.1万BTCの保有

この目標を達成するため、MSワラント（新株予約権）や無利息社債を発行して資金を調達。具体的には、1.85億株＋1.85億株＋1.85億株（合計5.55億株）のMSワラントを発行し、下限行使価額は777円、3取引日終値の100～102％に修正される条件で、EVO FUNDに割り当てています。これらの資金は、主にビットコイン購入に充てられています。

2024年12月には45億円の無利息社債を発行してビットコインを購入。さらに50億円の社債発行も計画中！

なぜ「おかしい」と感じるのか？

この戦略が「奇妙」に見える理由を、以下の4つのポイントから解説します。

1. 株主への希薄化リスク

MSワラントの行使により新株が発行されると、既存株主の持分が大幅に希薄化します。2025年1月の2100万株のワラント発行では、最大53.61％の希薄化が発生。株主にとって、1株当たりの価値が下がる可能性があるのに、企業がその資金をボラティリティの高いビットコインに投資するのはリスクが高いと感じられます。

2. ビットコインの価格変動リスク

ビットコインは価格変動が激しく、2025年2月～3月にはメタプラネットの平均取得価格（約1244万円～1260万円/BTC）を下回る時期があり、含み損が発生したとの報告がXに投稿されました。企業の財務戦略として、投機的資産に大きく賭けるのは異例です。

3. EVO FUNDとの関係性

EVO FUNDはメタプラネットの主要な資金提供者で、一時28.17％の株式を保有。空売りやワラント行使を通じて利益を得る戦略が、市場操作や利益相反の懸念を引き起こしています。外部からは、資金調達がビットコイン購入だけでなく、EVO FUNDの利益確保にも繋がっているように見えることが、「おかしい」と感じる一因かもしれません。

4. 従来の企業モデルとの違い

通常、企業は事業拡大や設備投資のために資金を調達しますが、メタプラネットはビットコインを「準備資産」と位置づけ、円安やインフレヘッジを目指しています。これは米国のマイクロストラテジー（MSTR）をモデルにした戦略で、企業価値をビットコイン価格に連動させる試みです。日本企業としては異例で、伝統的な財務戦略から逸脱しているため、違和感を覚える人も多いでしょう。

戦略の合理性とリスク

「おかしい」感覚の正体

メタプラネットの戦略は、従来の企業経営の枠組みから見ると「異常」に映るかもしれません。しかし、ビットコインを法定通貨や伝統的資産と同等に扱う「ビットコインスタンダード」を採用する企業にとっては合理的な選択です。株主価値よりも資産価値の最大化を優先するこのハイリスク・ハイリターンの賭けは、ビットコインの将来性への評価にかかっています。

まとめ：あなたの見解は？

メタプラネットのビットコイン投資戦略は、投機的で異例なアプローチですが、円安やインフレへの対抗策として、あるいはビットコインの長期価値への賭けとして、一定の合理性を持っています。しかし、株主への希薄化リスクやEVO FUNDとの関係性、価格変動リスクは見逃せません。この「おかしさ」をどう捉えるかは、投資家や市場のビットコインへの信頼次第です。