日本は財政危機国という設定なのに、何で外国には金を配れるんだよ。日本国民は自民党政権が言っていることは、おかしいと思わないといけないよ。マスメディアのチェック機能も無さ過ぎでは。

— 池戸万作＠政治経済評論家 (@mansaku_ikedo) August 24, 2025

日本は「財政危機」なのに、なぜ外国に金を配れるの？国民が疑問に思うべきこと

日本が「財政危機」と言われる中、なぜ海外に多額の資金を拠出しているのか？この矛盾に、多くの国民が「おかしい」と感じています。政府やマスメディアの説明不足もあって、不信感が募るばかり。今回は、この問題をわかりやすく紐解き、なぜこんな状況が起きているのか、考えてみましょう。

1. 「財政危機国」という設定、本当のところは？

日本の財政状況は、確かに厳しい数字が並びます。2023年時点で、政府債務残高はGDP比で250%以上。これは先進国の中でもトップクラスで、財務省や政府は「財政危機」を強調し、増税や社会保障費の抑制を正当化します。

でも、ちょっと待ってください。この「危機」はどこまで本当なのでしょうか？日本の国債はほぼ円建てで、約90%が国内で保有されています。しかも、日本は通貨発行権を持つ国。経済学者の一部は「デフォルトのリスクは低い」と指摘し、財政拡大を唱える声もあります（例：現代貨幣理論、MMT）。つまり、「財政危機」という言葉は、政策を押し通すための「設定」に近い側面もあるのかもしれません。

2. なぜ外国にお金を配るの？

それでも、国内では「予算がない」と言われながら、なぜ海外にはお金を拠出するのでしょうか？日本の対外援助（ODA）や国際機関への拠出には、以下のような理由があります。

国際的な地位の維持：日本はG7の一員として、国際社会での責任を果たす必要があります。アジアやアフリカへの援助は、日本の影響力を高め、国連での発言力を強化する外交戦略の一環です。
経済的メリット：ODAには、日本の企業が受注するインフラ事業（例：高速鉄道や発電所）が含まれることが多く、国内経済への還流も期待されます。
地政学的な戦略：中国やロシアとの競争の中で、友好国を増やし、戦略的なパートナーシップを築く狙いがあります。
国際的な約束：OECD加盟国として、ODAの一定割合（GNIの0.7%）を目標に掲げています。実際は0.39%程度（2022年）ですが、ゼロにはできません。

とはいえ、ODAの予算は一般会計の1%未満（2023年で約0.5兆円）。国内の社会保障やインフラ整備に比べれば小さいですが、国民の生活が苦しい中で「なぜ海外に？」と思うのは当然です。

「財政危機を理由に増税や社会保障削減を押し付けるなら、なぜ海外にお金を使えるの？」――国民のこの疑問は、もっと真剣に議論されるべきです。

3. 自民党政権とマスメディアの責任

自民党政権は、財政規律を強調する一方で、防衛費増額や海外援助を優先する姿勢を見せます。この「二枚舌」に、国民の不信感が高まるのも無理はありません。政策の優先順位や透明性が欠けていると、こうした矛盾が目立ちます。

さらに、マスメディアのチェック機能も十分とは言えません。記者クラブ制度や政府との癒着、広告収入への依存などが背景にあり、深い調査報道や批判的な分析が少ないのが実情です。一方で、ネットや独立系メディアではこうした議論が活発ですが、影響力はまだ限定的。国民が自分で情報を集め、判断する力がますます重要になっています。

4. 私たちはどう考えるべき？

この状況に「おかしい」と感じるのは、健全な疑問です。では、どうすればいいのでしょうか？

情報を多角的に検証：政府やメディアの「財政危機」論を鵜呑みにせず、データや専門家の意見をチェック。財務省の公開資料やOECDのODAデータは誰でも見られます。
予算の全体像を見る：海外援助がゼロになっても、国内の財政問題が一気に解決するわけではありません。社会保障費や公共事業費の配分など、予算全体の構造を理解することが大事です。
声を上げる：選挙での投票、SNSでの発信、市民運動への参加など、自分の意見を反映させる方法はたくさんあります。