みんなで大家さん問題の全貌【2026年最新】

「年7%の安定利回り」「TVCMで有名な不動産投資」——そう信じて老後資金を預けた約3万8,000人が今、資金を引き出せない状況に置かれている。
分配金の4ヶ月以上連続遅延、解約書類の不着、行政処分、成田空港との賃貸借契約終了、そして2025年11月の1,191人による集団提訴。
本記事はNEXT-FIREが継続取材してきた全記事の内容を1本に集約した総まとめページだ。

「みんなで大家さん」とは何か——基本スキームを整理する

みんなで大家さんは、不動産特定共同事業法（不特法）に基づく不動産小口化投資商品だ。共生バンクグループに属する都市綜研インベストファンド（大阪市）と、みんなで大家さん販売（東京都千代田区）の2社が運営している。

問題の全体時系列——何がいつ起きたか

GATEWAY NARITA・フードバレー構想の実態——「更地のまま」の現場

みんなで大家さんの中核を担ってきたのが、成田空港北西部の大規模開発プロジェクト「GATEWAY NARITA」だ。当初は複合施設（ホテル・飲食店など）を建設する計画だったが、途中で「フードバレー構想（食品企業集積施設）」に計画変更。この変更が後に行政処分の引き金となる。

2024年に行政処分を受けた直接の理由のひとつが、計画変更（ホテル→フードバレー）を投資家に十分説明しなかった点だ。投資判断を左右する重大変更が、出資者に知らされないまま進められていた。

タコ足配当・ポンジスキーム疑惑——巨額資金はどこへ

「みんなで大家さんはポンジスキームではないか」という疑惑は、早くから投資家の間で囁かれてきた。ポンジスキームとは何か、そしてこの疑惑の根拠は何か。

行政が「許可取り消し」に至らない深層——なぜ続けさせるのか

2013年の行政処分、2024年の業務停止命令——これだけ問題が繰り返されても、なぜ行政は事業許可の取り消しまで踏み込まないのか。これは多くの投資家が抱く疑問だ。

結果として、行政が「段階的に処分を重ねる」間に、被害は拡大し続けた。この構造は制度の抜け穴として今後の不動産クラウドファンディング規制改革の論点になりうる。

集団訴訟の全貌——1,191人・114億円、大阪地裁へ

2025年11月5日、出資者1,191人が都市綜研インベストファンドを相手取り、出資金計114億3,700万円の返還を求める訴状を大阪地方裁判所に提出した。リンク総合法律事務所の弁護団が中心となり、第2次提訴も予定されている（要出典確認）。

分配金遅延と解約トラブルの実態——「1年以上書類が届かない」

現在も多くの投資家が直面しているのが、解約申し込みをしても書類が1年以上届かないという問題だ。解約できない状態は「資金拘束リスク」そのものだ。

【独自考察】この問題が個人投資家に示す、3つの構造的な教訓

この事件は「悪質な業者に騙された」という個人の不運の話ではない。日本の個人投資家が繰り返し同じ罠に落ちる構造を露わにしている。

今、投資家が取るべき行動——3つのステップ