追証(おいしょう)は、信用取引で保証金の維持率が証券会社の定めるラインを割ったときに、追加の保証金を求められる仕組みです。ラインも期限も証券会社ごとに違うため、「何%を割ると、いつまでに、いくら必要か」を口座の約款ベースで把握しておかないと、ある日突然、全建玉が決済されます。この記事では、計算式と具体例、証券会社ごとの違い、発生前にできる対策を整理します。
この記事の結論
- 維持率 = (保証金 − 建玉の評価損 − 諸経費)÷ 建玉金額
- 追証ラインは会社ごとに20%または25%。解消の目標が30%の会社もある
- 期限は原則発生日の2営業日後(正午など時刻まで会社ごとに違う)。維持率がさらに低いと翌営業日に短縮される会社もある
- 期限までに解消できないと、全建玉が通知なしで反対売買されることがある
追証とは何か:担保が足りなくなったときの「追加担保」
信用取引では、約定代金の30%以上(法令上の水準。証券会社ごとに設定)の委託保証金を預け、最低30万円以上の保証金が必要な会社が一般的です。建玉に含み損が出ると、保証金から評価損が差し引かれて実質的な担保が減ります。この減った担保が、証券会社の定める最低保証金維持率を下回った状態が「追証発生」です。
維持率の計算式(auカブコム証券の定義)
維持率(%)=(受入保証金合計 − 建玉評価損 − 諸経費等 + 決済損益 − 信用取引に係る立替金)× 100 ÷ 建玉金額
計算例:資金100万円・建玉300万円で何%下がると追証か
手元の保証金が100万円、買い建玉が300万円(委託保証金率 約33.3%)のケースで計算します(手数料・金利などの諸経費は除く)。
| 建玉の評価損 | 実質保証金 | 維持率 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 0円 | 100万円 | 33.3% | 問題なし |
| ▲30万円(−10%) | 70万円 | 23.3% | 25%ラインの会社は追証/20%ラインの会社はまだ未発生 |
| ▲40万円(−13.3%) | 60万円 | 20.0% | 20%ライン到達(下回ると追証) |
| ▲50万円(−16.7%) | 50万円 | 16.7% | 20%ライン割れ=追証 |
ポイントは、建玉の約3分の1の保証金しかない状態(約3倍のレバレッジ)では、わずか10〜13%の下落で追証ラインに届くことです。個別銘柄なら数日で起こり得る動きです。
追証額の計算(30%まで戻す会社の例)
上の表で評価損が30万円のとき、実質保証金70万円。維持率を30%(=90万円)に戻すには 90万円 − 70万円 = 20万円 の追加が必要です。なお、解消の目標が20%の会社(松井証券など)では、20%に戻すまでの金額が追証額になります。どちらの基準かは必ず自分の口座の約款で確認してください。
証券会社ごとの違い(2026年10月24日時点で各社の公開ページを確認)
| 項目 | SMBC日興証券 | auカブコム証券 | 松井証券 |
|---|---|---|---|
| 追証ライン | 25%割れ | 20%割れ | 20%割れ |
| 解消の目標 | 30% | 3つの方法のいずれか(または組合せ)で解消 | 20% |
| 期限 | 翌々営業日(20%割れは翌営業日) | 2営業日後の正午 | 翌々営業日11:30(維持率10%未満は翌営業日11:30) |
| 未解消の場合 | 全建玉を決済 | 期限日の後場寄り以降、通知なしで全未決済建玉を反対売買する場合あり | (公開ページで確認できた範囲では記載なし) |
※ 上記は各社の公開解説ページの記載をもとにしており、約款・規定の改定で変わる可能性があります。実際の取引前に、口座を持つ証券会社の最新ルールを必ず確認してください。
注意:追証が発生している間にできなくなること
SMBC日興証券の解説では、追証が解消されるまで、委託保証金からお預り金への振替、保証金に差し入れた有価証券の引き出し、新規建てはできないとされています。また、追証の入金は「当日に現物株を売る」だけでは受渡しが間に合わないため、建玉の返済や現金の差入れが必要になります(松井証券の解説)。
追証の解消方法と、その副作用
追証は、一般に次の方法(組み合わせも可)で解消します。
- 現金を入れる:もっとも確実だが、損失が出ている建玉に追加資金を投じることになる
- 建玉を一部または全部返済する:分母(建玉金額)が減るので維持率が改善する。ただし損失は確定する
- 代用有価証券を差し入れる:掛け目(評価割合)が掛かるため、額面どおりには効かない
追証でよくある失敗パターン
- 期限ギリギリで気づく:通知を見落とし、正午前後の期限に間に合わない
- ナンピンで解消しようとする:建玉金額が増えると、必要な保証金も増える
- 「戻るまで耐える」前提で最大レバレッジを使う:反発前に期限が来て、安値で強制的に決済される
- ルールを会社間で混同する:以前使っていた会社の25%・30%という感覚のまま、別の会社で取引してしまう
追証は誰のための仕組みか
追証は「個人を罰する制度」ではなく、証券会社が貸し出した資金(買い建ての代金)や貸株を担保で守るための安全装置です。担保が足りなくなれば、会社は貸した側として回収に動きます。その結果、損失が確定した場面で、投資家本人の意思に関係なく出口が決まるのが構造上の特徴です。
つまり、問題は「追証がある」ことではなく、「相場が戻るのを待てる時間」を、自分ではなく担保の水準が決めてしまうことにあります。長期保有ができる現物と違い、信用取引は時間が味方にならない構造です。ここを理解せず、レバレッジだけを最大にするのが一番危険なパターンです。
追証を避けるための実践ルール
5つのチェック
- 自分の口座の追証ラインと期限を、約款で確認する(20%か25%か、時刻はいつか)
- 維持率は常に追証ラインから十分離す:目安として、ラインの1.5倍以上(例:20%なら30%以上)を保つ
- 最大レバレッジで建てない:計算例のとおり、3倍だと10%強の下落で届く。建てる前に「何%下がると追証か」を逆算する
- 損切り水準を、追証ラインより前に置く:ラインに届いてからでは、選択肢が減る
- 決算・イベント前は建玉を減らす:ギャップ(窓開け)で一気に維持率が落ちることがある
なお、これらの数値(ラインの1.5倍など)は私自身の運用上の目安であり、制度上の基準ではありません。
なお@HAVE MARCYの視点
信用取引の怖さは、「負ける」ことより「負けているタイミングで、退場を他人に決められる」ことだと思っています。逆に言えば、維持率を高めに保ち、追証ラインから距離を取れる人にとっては、信用は単なる道具です。大事なのは、レバレッジの倍率ではなく、耐えられる値幅を最初に計算しておくことです。
出典(2026年10月24日確認)
本記事は一般的な情報提供であり、特定の取引を推奨するものではありません。私は投資助言業者ではありません。
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