ニデック株「特別注意銘柄」指定と東芝の上場廃止事例：投資家が知るべきリスクと教訓

2025年10月27日、東京証券取引所（JPX）がニデック（6594）を「特別注意銘柄」に指定すると発表し、投資家の注目が集まっています。この指定は、内部管理体制の不備や不適切会計の疑いが背景にあり、過去の東芝（6502）の上場廃止事例を彷彿とさせます。本記事では、ニデックの現状と東芝の事例を詳しく解説し、投資家が押さえるべきポイントをまとめます。

1. ニデック株「特別注意銘柄」指定の概要

ニデックが特別注意銘柄に指定された背景と、投資家にとっての影響を以下に整理します。指定は2025年10月28日付で発効され、内部統制の改善が求められる状況です。

指定の理由と背景

監査法人の「意見不表明」：2025年3月期の有価証券報告書に対し、監査法人（PwCジャパン）が「意見不表明」を表明。子会社での関税未払いや中国事業の会計処理ミスが問題視されています。
内部管理体制の不備：調査への非協力的な姿勢が指摘され、ガバナンスの脆弱性が浮き彫りに。
上場廃止リスク：指定後1年以内に改善が見られない場合、上場廃止の可能性。過去の東芝やIHIの事例が参考になります。
日経平均除外：2025年11月5日付で日経平均株価から除外され、イビデン（4062）が補充予定。

ニデックの業績と株価動向

ニデックの業績は好調ながら、ガバナンス問題が株価に影を落としています。以下は直近の動向です。

項目	詳細
2025年3月期業績	売上高2兆6,070億円（前年比+11.1%）、営業利益2,402億円（+48.4%）。過去最高を更新。
2026年3月期予想	10月23日に「未定」へ変更、中間配当無配を発表。株価は10月24日に一時2,277円まで急落。
10月27日株価	約2,570円（前日比+4.5%）。指定発表後のショートカバーで上昇も、不透明感強い。
アナリスト目標株価	平均3,474円（現在比+35%超）だが、ガバナンス問題で慎重論も。

投資家の反応（Xでの声）

X（旧Twitter）では、投資家の間で不安と議論が広がっています。以下のような声が目立ちます。

「調査に非協力的で意見不表明は当然。ガバナンスの甘さが致命的」（ユーザーA）
「東芝の再来？このタイミングでの投資はリスク高すぎ」（ユーザーB）
「株価上昇は漏れ情報？空売り勢はホッとしてるかも」（ユーザーC）

ニデックのモーター事業（AIデータセンター向けなど）は成長期待が高い一方、第三者委員会の調査結果次第では株価にさらなる圧力がかかる可能性があります。

2. 東芝の上場廃止事例：ニデックへの教訓

東芝は2015年の会計不正発覚から2023年12月の上場廃止に至るまで、ガバナンス問題が長期化した典型例です。ニデックの現状と比較し、投資家が学ぶべき教訓をまとめます。

東芝上場廃止の経緯

東芝の転落は、会計不正と内部統制の不備が重なり、非上場化を選択した結果でした。以下は主な経緯です。

年月	出来事	影響
2015年4月	会計不正発覚：7年間で1,500億円超の利益水増し（原子力事業など）。	株価約半値、東証から「改善勧告」、監査法人から限定付適正意見。
2017年4月	米原子力事業の巨額損失（約6,900億円）公表。	海外ファンドによるCB発行、株主構成乱れ、ガバナンス悪化。
2021年	株主総会での投票操作発覚。	金融庁から課徴金処分、信頼失墜。
2023年3月	過去最大の赤字（約1兆円）、JIPコンソーシアムがTOB提案（1株4,000円）。	非上場化決定。
2023年12月20日	東証から上場廃止。	74年の上場に幕、株式取引不可に。