日高屋社長の「本音」が暴いた特定技能制度の不都合な真実

2026年4月13日、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」に出演した日高屋（ハイデイ日高）の青野敬成社長が、こんな発言をした。

「今までは4割くらいは外国人でやろうと考えていたところが、今年はもう手の打ちようがない」
「外国人の特定技能がダメとなると、日本人の高校卒業生、大学の卒業生、専門卒を中心に取るしかない」

この発言は翌日から「日本人労働者を軽視している」と批判を受け、会社は15日に謝罪文を公式サイトに掲載した。

だが私は、謝罪すべきは「言葉の選び方」ではないと思っている。
謝罪すべきは、この発言が正直に暴露してしまった「構造」の方だ。

📋 この記事の内容

特定技能制度とは何か――上限停止の背景
日高屋社長の「本音」が暴いた構造の正体
特定技能制度は「賃金抑制装置」として機能してきた
政府と業界団体の設計意図を読む
個人投資家が見るべき「外食セクターのコスト構造リスク」
外国人労働者は「被害者」でも「脅威」でもない

特定技能制度とは何か――上限停止の背景

【仕組みの解説】

特定技能制度は2019年に創設された在留資格で、外国人労働者が日本の「人手不足分野」で就労できる制度だ。外食業・建設業・介護など14分野が対象。1号（最長5年）と2号（無期限・家族帯同可）に分かれる。

2026年5月には、外食業における特定技能1号の受け入れ上限5万人を超える見込みとなったため、政府は4月13日から外食業の特定技能1号の新規受け入れを停止した（要出典確認）。この「上限」自体は政府が設定した数字であり、業界の要望に応じて過去に引き上げられてきた経緯がある（要出典確認）。

つまり今起きていることは、企業が依存してきた労働供給ルートが、政府の制度設計の限界によって突然塞がれたという構造的な事件だ。日高屋社長の発言は、その事件が企業経営に与えるショックの大きさを、計らずも正直に語ってしまったものだ。

日高屋社長の「本音」が暴いた構造の正体

発言の何が問題だったのかを、正確に整理しておきたい。

批判の表面は「日本人を軽視している」だが、実質的な問題はそこではない。「4割を外国人でやろうと計画していた」という一文が、経営判断の根拠を明かしてしまった点だ。

❌ 発言が暴露した3つの事実

外食業のビジネスモデルは「特定技能労働者ありき」で設計されていた
4割という数字は場当たり的な話ではない。採用計画・店舗展開・収益モデルに組み込まれた戦略的な前提だ。
「日本人では採算が合わない」という前提が存在する
「日本人の新卒を採るしかない」という言い方は、それが「次善の策」であることを示している。コスト面で何らかの差があることを経営者自身が認識している。
労働供給の安定性を政府制度に丸投げしていた
政策変更一つでビジネスモデルが「手の打ちようがない」状態になるなら、それは企業ガバナンスの問題でもある。

【なお＠HAVE MARCYの視点】

30年投資家として、私がこの発言で最も注目したのは「謝罪の内容」だ。

ハイデイ日高は「外国人雇用による助成金を受け取った事実はない」「外国人労働者の待遇は日本人と同条件だ」と説明した。

これが本当であれば、むしろ疑問が深まる。待遇が同じなのに、なぜ外国人を4割採用する計画だったのか。
コストが同じなら、地理的・文化的な採用難易度を考えると、日本人を優先するのが通常の経営判断ではないか。

この「矛盾」を解くカギが、特定技能制度の構造的な問題にある。

特定技能制度は「賃金抑制装置」として機能してきた

特定技能1号の在留者が急増したのは2022年以降だ（要出典確認）。同じ時期、日本の飲食業・サービス業の時給は上昇圧力がかかっていたが、外食大手の人件費比率は比較的抑制されてきた。

これは偶然ではないと、私は見ている。

⚠️ 特定技能制度が賃金抑制として機能するメカニズム

労働市場の基本原理として、供給が増えれば価格（賃金）は上がりにくくなる。特定技能による外国人労働者の供給拡大は、日本人労働者が「賃上げ交渉力」を持つ前に、需給を緩和させる効果がある。

外食業で「人手不足で時給が上がる」という正常なメカニズムが、特定技能の供給拡大によって遮断される
企業は賃上げせず、採用チャネルを「外国人枠」で埋める選択肢を持つ
これは業界団体が積極的に上限引き上げをロビー活動した動機と一致する（要出典確認）
結果として、日本人の若者が外食・サービス業を「割の合わない仕事」と認識する構造が固定化される

ここに「搾取の構造」がある。
外国人労働者を「安く使っている」という単純な話ではない。制度を通じて労働市場全体の賃金水準を人工的に抑制し、その恩恵を受ける企業と、その構造の中で交渉力を失う日本人労働者の非対称性だ。

そして外国人労働者もまた、この構造の中では「政策の道具」として位置づけられている。上限が来たら新規停止。本人の意思とは無関係に、制度の都合で供給がコントロールされる。

政府と業界団体の設計意図を読む

特定技能制度が2019年に創設された表向きの理由は「深刻な人手不足への対応」だ。だが制度設計を子細に見ると、もう一つの目的が浮かぶ。

【制度設計の構造】

分野別・上限付きという設計は、「移民」ではなく「労働力調整弁」として使う意図を示している
上限は業界団体の要望に応じて引き上げられてきた経緯がある（要出典確認）。誰のための制度かは、この一点で明らかだ
「同一賃金・同一労働」の建前があっても、日本語能力・交渉力・転職市場での競争力において外国人労働者は構造的に弱い立場に置かれる
上限に達したら「停止」できる設計は、企業の要求に応じた供給量調整を可能にする

「人手不足解消」という言葉は正しいが、その裏には「賃金を上げずに人手不足を解消する」という条件が隠れている。賃金を上げれば人手不足が緩和されるなら、そもそも制度は不要だ。

個人投資家が見るべき「外食セクターのコスト構造リスク」

今回の件を「日高屋の話」で終わらせると、本質を見誤る。

特定技能の外食業上限停止が、外食セクター全体のビジネスモデルに何を意味するかを、個人投資家は今すぐ整理しておくべきだ。

📉 外食株への構造的な影響

人件費率の上昇圧力
特定技能で「抑制」されていた賃金水準が、日本人採用シフトによって上昇圧力を受ける。特に時給ベースで動く現場スタッフのコスト増は即時に損益に影響する。
採用チャネルの多様化コスト
新卒・中途採用の強化は、採用広告費・研修費・定着率管理のコストを増加させる。従来の特定技能ルートより採用単価が高くなるケースもある（要出典確認）。
上限政策の「次の一手」リスク
政府が今後、外食業の上限を再引き上げするか、2号へ移行促進するかで影響は変わる。政策依存のビジネスモデルは、政治リスクを常に内包している。
業態変革の遅れが露見する
自動化・セルフオーダー・無人化投資が遅れている企業ほど、今回の停止の影響を直撃として受ける。人的資本に過度に依存した業態は、長期的には構造問題を抱えている。

✅ 個人投資家の着眼点

外食銘柄の直近の決算短信で人件費率の推移を確認する
「外国人労働者比率」を開示している企業は、今回の停止の影響を直接受ける可能性が高い
自動化・省人化投資を積極的に進めている企業と、人的労働依存が高い企業を区別して評価する
特定技能2号への移行促進政策など、政策の動向を定期的に確認する（要出典確認）

ハイデイ日高（7611）は東証スタンダード上場の外食企業だ（要出典確認）。今回の件が株価・業績にどう反映されるかは、今後の採用戦略と人件費開示に注目するのが合理的だ。

外国人労働者は「被害者」でも「脅威」でもない

最後に、この議論で最も見落とされやすい視点を書いておく。

今回の炎上は「外国人 vs 日本人」という対立フレームで語られやすい。だがそれは構造設計者にとって最も都合がいい読み方だ。

【なお＠HAVE MARCYの視点】

特定技能の外国人労働者は、日本人労働者の「敵」ではない。
彼らもまた、制度という名の「道具」として扱われてきた側だ。上限に達したら「停止」。本人の意思も生活計画も、数字の都合で切り捨てられる。

構造の受益者は明確だ。安価な労働力を安定供給してもらいながら、賃金水準の上昇を抑制できた企業と、その設計を担った政策立案者だ。

個人投資家としての私の視点は、この構造の中で「誰が搾取され、誰が利益を得ているか」を常に問い続けることだ。
日高屋社長の本音は、図らずもその答えを語ってくれた。

謝罪すべきは「言葉の選び方」ではない。
謝罪すべきは、この構造を10年間放置してきた企業と政府の姿勢だ。

📌 この記事のまとめ