abc株式会社(8783)、黒字決算の裏で監査法人が消えた理由

また同じパターンだ、と思った。営業赤字なのに、経常利益と純利益だけが黒字になる。相場が荒れる銘柄では何度も見てきた光景だ。abc株式会社（8783、2025年9月にGFA株式会社から商号変更。証券コードは変更なし）が2026年7月15日に出した2026年8月期第3四半期決算短信、そして同日付の業績予想修正のお知らせ。この2本を並べて読むと、見出しの「黒字」がどうやって作られているのか、正直あまり気持ちのいい構造ではなかった。

決算は「黒字」──だが中身を見ると

まず数字を並べる。第3四半期累計（2025年9月〜2026年5月）の売上高は17億2,691万円。これに対して営業損失は18億8,415万円。売上とほぼ同じ額を、本業の運営コストが食いつぶしている計算になる。それでも経常利益は6億5,737万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億3,429万円と、プラスの数字が並んでいる。

（abc株式会社 2026年8月期第3四半期決算短信の数値をもとに作成）

監査法人が消えた理由

この決算と同じタイミングで、もう一つ気になる事実がある。会計監査人だったプログレス監査法人が、2026年5月8日付で辞任届を提出している。決算短信内で会社自身がこう説明している──暗号資産に関する会計処理及び適時開示に関する協議で「十分な信頼関係を構築するに至らなかった」と。7月15日の開示時点では、後任の監査法人はまだ正式には決まっていないとも書かれている。監査人不在のまま四半期決算を出す、というのはそう頻繁にある話ではない。

「受贈益」という科目も個人的には引っかかる。決算短信には暗号資産受贈益3億4,799万円という特別利益が計上されているが、暗号資産を第三者が会社に贈与する取引というのは、通常の商取引ではあまり見かけない。この計上の背景は開示資料からは読み取れなかった。ここは筆者の推測でしかないが、監査法人が争点にしたという「評価・受贈益の認識時期」というのは、まさにこの科目のことを指しているんじゃないかと思っている。

下方修正が突きつけたもの

決算短信と同日、abcは通期の業績予想も修正している。前回予想（2025年10月公表）は売上高37億25百万円〜57億25百万円、営業利益は8億96百万円〜28億96百万円の黒字予想だった。今回の修正後は、売上高22億22百万円、営業利益は一転して21億43百万円の赤字予想。下限からさらに40〜61%下振れている。

継続企業の前提という一文

決算短信の末尾近くに、「継続企業の前提に関する重要事象等」という項目がある。営業損益の継続的な赤字、監査人不在の状態、資金調達（第19回新株予約権）が想定通り進まなかったこと──この3つを理由に、「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」と会社自身が明記している。

読み慣れていないとピンと来ないかもしれないけれど、簡単に言えば「このまま行くと事業を続けられるかどうか、監査上は保証できない」という趣旨の注記だ。もちろん即座に倒産するという話ではないし、会社側も暗号資産ディーリング撤退・リファイナンス・監査体制の刷新という解消措置は並べている。ただ、この一文が四半期決算に載ること自体、軽く流していい話ではないと思う。

新株予約権という「もう一段の値下がり装置」

資金繰り安定化のため、abcは第三者割当による無担保社債と第20回新株予約権を発行する。行使価額は当初92円。ただし行使請求のたびに直前週の終値の90%まで修正され、下限は46円まで下がる設計になっている。株価が下がるほど、新株予約権の行使価額も一緒に下がっていく仕組みだ。発行済株式数はこの四半期だけで2,906万株から4,015万株まで増えていて、希薄化はすでに進行中だと考えていい。

なおの独自考察