関税ショックで「日本株は割安」と叫び始めたアナリストたちの、3ヶ月前の発言を検索してみた

3ヶ月前、アナリストたちは日経平均6万円を語っていた。

2026年1月のことだ。専門家106人にアンケートを取ったら、64%が「強気・やや強気」と答えた。高値予想の平均は56,721円。強気な声は「6万円突破」どころか「強い上昇モメンタムが継続すれば6万円も否定できない」とまで言っていた。（要出典確認）

2026年2月には野村證券が年末予想を60,000円に上方修正。三井住友DSアセットマネジメントは61,500円まで引き上げた。（要出典確認）

そして今、同じ人たちが何と言っているか。

30年間、こういうセリフを何度聞かされてきただろう。

今回は、その「なぜ彼らはいつも同じことを言うのか」という構造を、冷静に解剖しようと思う。

3ヶ月で何が変わったのか、タイムラインで見る

まずファクトを確認する。

3ヶ月で何が変わったか。

株価が下がった。それだけだ。

高市政権の積極財政は消えていない。AI相場のトレンドも終わっていない。企業業績の増益見通しも、まだ消えていない。変わったのは株価だけだ。なのに、なぜ「強気な予想」が「割安」に変わるのか。

「アナリストの予想」が構造的に上振れする理由

ここが本題だ。

アナリストが無能だとは言っていない。彼らの多くは優秀だし、マクロ分析の精度は個人投資家より明らかに高い。問題は「能力の問題」ではなく「インセンティブの問題」だ。

これは陰謀論ではない。経済学が「エージェンシー問題」と呼んでいる、極めて古典的な構造的利益相反だ。

アナリストが意図的に嘘をついているとは言わない。しかし同じ材料を見ても、楽観的に解釈する方向にバイアスがかかりやすい環境に彼らは置かれている。

だからこそ、相場が下がるたびに「割安感」という言葉が出てくる。上がり続けていた株が落ちたとき、「買いのチャンス」と言えば投資家は動く。下がり続けるかもしれないと言っても、誰も得しない。

「TACO理論」という名の合理化装置

2025年のトランプ関税ショックのあと、金融市場である言葉が流行した。

この解釈自体が間違いだとは言わない。実際に2025年は、強硬姿勢を取っては引っ込めることを繰り返した。

しかし問題は、TACO理論が「買い続けることを正当化する便利な物語」として機能し始めたことだ。

「どうせ引く」と思って保有し続けた投資家は、2025年4月の急落で一時日経平均30,792円まで見た。（要出典確認）2026年の今も、同じ構図が繰り返されている。

30年間、こういう「安心させてくれる物語」は何度も登場した。バブル崩壊のとき、「土地は必ず上がる」と言われた。リーマンショックのとき、「サブプライムは一部の問題」と言われた。物語の内容は変わる。でも「安心させてくれる物語が必ず登場する」という構造は変わらない。

なおの独自考察｜30年投資家が「割安」という言葉に反応しない理由

「割安」の基準になっているのは、たいてい「3ヶ月前の株価」か「アナリストの予想PER」だ。しかし3ヶ月前の株価が正しかったとは限らないし、アナリスト予想が今後も成立するとは限らない。

2026年1月に「年末60,000円」と予想していた人は、今でもその予想を維持しているか？　トランプ関税の影響を企業業績予想に織り込んだあとでも、その数字は変わっていないか？

私が30年間で学んだのは、「割安かどうか」は結果が出るまでわからないということだ。下がったから割安なのではない。本当の割安は、「なぜその価格が正当化されるか」という根拠を自分で持てているときだけだ。

今の私の行動方針を正直に書く。

「アナリストの予想を信じるな」と言いたいわけじゃない。アナリストのレポートは情報として価値がある。ただ、彼らの言葉には構造的なバイアスがあることを知った上で読むのと、知らずに読むのでは、使い方がまったく違う。

3ヶ月前に「6万円」と言っていた人が「割安」と言い始めているのを見て、私は何も感じない。30年間、それが普通だったから。