Ａｂａｌａｎｃｅ（3856）上場廃止決定、なぜここまで長引いたか

結論（先に言っておく）

Ａｂａｌａｎｃｅ（3856）は2026年8月25日、東証から上場廃止の正式決定を受けた。9月26日付で整理銘柄に指定され、市場から消える。前回、監理銘柄（審査中）指定の段階で書いた記事の、いわば「結末」だ。ただ正直、驚きはあまりない。むしろ「やっと」というのが率直な感想だ。

深夜にこの開示を読んで、少し手が止まった。驚いたからじゃない。むしろ逆で、驚けなかった自分に少し嫌な気分になったからだ。何年も前から「いずれこうなる」と言われ続けてきた銘柄が、予定調和のようにその通りになっただけ。市場ってこういうものなんだろうか。

上場廃止、正式に決定。9月26日で市場から消える

東証は8月25日、スタンダード市場のＡｂａｌａｎｃｅ（3856）を9月26日付で上場廃止にすることを決定し、同日から整理銘柄に割り当てた。理由は「内部管理体制確認書の提出前で、内部管理体制等が適切に整備される又は適切に運用される見込みがなくなったと当取引所が認める場合に該当するため」。役所らしい硬い文章だが、噛み砕けば「もう改善する見込みがないと判断した」ということだ。

この半年だけでも改善計画は二転三転していた（筆者整理）

2026年1月31日：特別注意銘柄に指定／2月27日：改善計画の策定方針を開示／3月4日：再発防止策を開示／3月10日：元代表取締役会長兼CEOが代表権を返上／4月30日：改善計画の策定を延期／7月31日：改善計画を開示するも、経営体制の分離は「実施困難」と表明／8月19日：有価証券報告書に対する監査意見が「不表明」／8月25日：上場廃止決定

半年の間に改善計画の策定は一度延期され、ようやく7月31日に計画が開示された。しかしその内容では、東証・検証委員会が問題視していた「元代表取締役会長兼CEOに事実上権限が集中した体制からの脱却」及び国内外部門の分離について、外部専門家を交えて検討したものの「実施困難」という結論に至ったことが明かされている。改善計画を出したこと自体は事実だが、中身が核心を避けていた、というのが実態に近い。

そもそもこの会社、最初から「妙」だった

Ａｂａｌａｎｃｅの前身は、2007年に東証マザーズへ上場したITベンチャー「リアルコム」だ。報道ベースでは、2011年前後に経営権を巡る争いが起き、創業経営陣が退場し、その後太陽光発電事業を軸とする現在の体制へと転換、2017年に現社名へ商号変更している。当時の経緯を巡っては、乗っ取りだったとする元経営陣側の主張や、それを否定する会社側のリリースが対立してきた。ここは第三者の検証を経ていない部分も多いので、断定は避けておく。

その後の株価推移は、正直に言って異様だった。2011年に23円だった株価は、2023年3月には6680円まで上昇している。約11年で290倍という数字は、四季報の「先取りランキング」にまで取り上げられるほどだった。ただ、この急騰の裏側で何が起きていたかは、今振り返るとかなり露骨だ。

逮捕、有罪判決、そして「意図的な粉飾」認定

2024年5月、当時のIR広報室長兼経営企画室長だった元執行役員が、ベトナム子会社の工場新設に関する未公表情報を使って自社株を売買したとして、東京地検特捜部にインサイダー取引の疑いで逮捕された。証券会社への問い合わせに「役員ではない」と虚偽の説明をしていたことも、後に判明している。2025年3月、東京地裁は懲役2年6月・執行猶予4年・追徴金約1億円の有罪判決を言い渡した。裁判官は「証券市場の公正性や健全性などを害した程度は小さくない」と述べている。

さらに2025年末、第三者委員会の調査報告書は、会社側が「誤謬（ごびゅう）」と説明してきた会計処理について、「意図的な虚偽の表示、不正な会計処理（粉飾）であると評価すべき」と結論づけた。誤りではなく、意図的だったという評価だ。ここまで来ると、もう個別のトラブルの積み重ねという話ではない気がしてくる。

なぜここまで時間がかかったのか——上場廃止までの長いプロセス

ここが今回、一番書きたかったところだ。逮捕は2024年5月。有罪判決は2025年3月。粉飾認定は2025年末。それでも上場廃止の正式決定は2026年8月。この間、株はずっと市場で取引され続けていた。買った人がいる。損切りできずに抱え続けた人もいる。

特別注意銘柄に指定しても即廃止にはならない。改善計画を出させ、必要なら審査し、それでも改善の見込みがないと判断されて初めて監理銘柄に格上げ、そこからさらに審査を経て廃止が決まる。制度上は必要な手続きなのだろう。一つひとつの判断が間違っていたとは思わない。ただ、投資家から見ると、その審査期間中も株式は普通に市場で売買され続ける。この「時間差」こそが、個人投資家にとって一番厄介な部分だと感じている。

なおの独自考察

今回、東証自身の開示文を読み込んで、正直ちょっと引っかかった箇所がある。改善計画が見送られた理由として、東証は「元代表取締役会長兼ＣＥＯに対する忖度と萎縮による役職員の思考停止の原因を温存するもの」と、かなり踏み込んだ表現を使っている。これは筆者の推測ではない。日本取引所自主規制法人が審査した結果として、公式文書に書かれている言葉だ。加えて、特別注意銘柄の指定後も、海外子会社の重要情報の収集を問題の張本人であるその人物に任せ続けた結果、適時開示の遅延が続いていたことまで指摘されている。つまり会社側は、指摘を受けてなお、同じ構造を変えるつもりがなかった。ここまで書かれると、もう「経営判断の巧拙」の話ではない気がしてくる。組織として、誰も止められなかったということだろう。上場が続いていた期間、この状態を知らずに株を持っていた人がどれだけいたか。考えると少し気が滅入る。