王毅外相が岩屋前外相に要求した理由｜前外相という「パイプ」の正体

朝、ニュースの見出しを見て手が止まった。「王毅外相、岩屋前外相と会談。台湾発言の是正を要求」。

……前外相？　現職の外相が、もう外相ではない人に向かって、現職の首相の発言を正せと言っている。ちょっと構図が変じゃないですかね、というのが最初の感想で、コーヒーを淹れ直すあいだもずっとそこが引っかかっていた。

調べていくと、形式上はそこまでおかしな会談ではないことが分かってきた。岩屋氏は中国に呼びつけられたわけではなく、日本企業の役員ら約50人の経済代表団を率いて訪中し、要人との面会を自分たちの側から求めていた。経済交流を目的に来た代表団のトップに、中国側は台湾をめぐる政治条件をかなり強い言葉で突きつけ、それをわざわざ公式に発表した。形式が普通であるほど、この発表の意味が浮き上がってくる。今回はそこを掘ってみたい。最後はマーケットの話、具体的にはインバウンド株の見方まで落とすつもりだ。

まず事実だけ整理しておく

もうひとつ押さえておきたいのは、いま出回っている会談内容のほとんどが中国外務省の発表ベースだという点だ。岩屋氏が何をどこまで言い返したのかは、中国側の記録では「経済交流の促進と関係改善に尽力する」「平和発展の道を堅持する」といった穏当な言葉にまとめられている。発表する側が書きたいように書いた記録である可能性は、頭の片隅に置いておいたほうがいい。

「前外相に要求する」という、ねじれた構図

外交の世界では、政府間の正規ルートとは別に、元首相や元閣僚、議員連盟、経済団体のトップといった「裏のパイプ」を使うのはごく普通のことだ。中国に限った話でもない。アメリカも日本も、関係が冷えたときほど非公式の窓口を太くしようとする。

なので「前外相と会った」こと自体は、そこまで騒ぐ話ではない。引っかかるのは話の中身と相手の組み合わせのほうで、岩屋氏はつい昨年まで外相として王毅氏と向き合っていた人物だ。2024年12月には外相として北京で王毅氏と3時間近く会談し、個人的な関係を築けたと本人が会見で語っている。その元カウンターパートに、今度は政府代表ではなく、国貿促会長を務める現職の国会議員という立場で、現政権の首相の発言を正せという要求が渡された。

宛先は日本政府なのに、受け取り手は政府を代表していない。このズレが「なんか変だ」という違和感の正体だと思う。

中国が岩屋氏に見ている「パイプ」の中身

じゃあ中国側は岩屋氏を何だと思っているのか。これは筆者分析になるが、少なくとも二つの役割を同時に期待しているように読める。

共同通信や時事通信も、対中関係を重視する岩屋氏と会ったと公表することで高市政権を揺さぶる、あるいはけん制する狙いがあるとの見方を示している。ここは大手の分析とほぼ同じ方向だ。

個人的に気になったのは、むしろ言葉の選び方のほうだった。毎日新聞によると、王毅氏は日本が「合格点の答案」を出せるよう後押ししてほしいと述べたという。採点する側とされる側。関係改善の話をしているはずなのに、答案を出すのは日本で、丸をつけるのは中国という前提で話が組まれている。外交文書の定型句と言ってしまえばそれまでなんだけど、正直ここは少し不気味だ。

王毅氏は来年が日中国交正常化55周年にあたることにも触れている。節目までに関係を正常化したいのは中国側も同じで、ただしその条件は日本側が変わることだ、という線は一歩も引いていない。硬い姿勢を崩さないまま、民間パイプだけは開けておく。そういう二段構えに見える。

で、マーケットはこれをどう読むのか

ここからが本題かもしれない。政治の話を延々と読みたい人はたぶん少なくて、気になるのは「これで日中関係は動くのか、自分の持ち株に関係あるのか」だと思う。

振り返ると、昨年11月14日に中国外務省が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた直後、週明けの17日には野村證券が集計するインバウンド関連銘柄がTOPIXを2.9%下回った。そこから中国からの訪日客は2025年12月以降、前年比で4〜6割ほど減った状態が続いている。1月6日には中国商務部が、日本の軍事ユーザーや軍事用途、日本の軍事力向上に寄与するとみなす用途を対象に、デュアルユース品目の輸出を禁じる措置を打ち出している。

ただ、ここが面白いところで、インバウンド全体は崩れていない。韓国、台湾、香港、米国からの訪日客が伸びて、中国の減少分をかなり埋めている。4〜6月期は中国の減少のおよそ6割がほかの地域の増加で相殺されたという分析もある。「中国頼みのインバウンド」という数年前のイメージのまま株を見ていると、実態とずれるかもしれない。