ニデック株はどうなる？役員責任報告と10月末の上場審査、本当に見るべき所

16日、ニデック（6594）が「役員責任調査委員会からの調査報告について」という開示を出した。A4一枚ちょっとの紙なのに、読み終わってからしばらく画面を閉じられなかったのは、たぶんそこに並んでいた名前のせいだと思う。

永守重信氏、小部博志氏、佐藤明氏、吉本浩之氏、関潤氏、岸田光哉氏。創業者から、外から呼ばれた歴代の経営トップ、さらに9月末に辞めたばかりの前社長までを一列に並べて、委員会は「損害賠償責任が認められると考える」と結論づけている。

ただ、読み返していちばん重いと感じたのは、委員会の結論そのものより、そのあとに会社自身の言葉で書かれた部分だった。ニデックは第三者委員会と役員責任調査委員会の調査、それに監査等委員会の監査の結果にもとづいて、複数の取締役等に「法令に違反する事実があったものと認め」、損害賠償請求などの法的措置を検討するとしている。外部の委員会がそう指摘している、という段階はもう過ぎていて、会社が自分で認めたわけだ。ここは読み流していい一文ではないと思う。

それでも私がずっと引っかかっているのは、委員会の結論にカッコ書きで添えられた一文のほうだ。「その損害の範囲については、寄与度に応じて判断されるべきである」。責任はあると判断されたのに、誰がいくら負担するのかは何も決まっていないし、会社が本当に請求するのか、回収までたどり着けるのかもこれからの話になる。仮に回収できたとしても、そのお金が株価下落で損をした株主の手元に直接戻ってくるわけでもない。名前が並んだことで何かが決着したように見えるけれど、株主にとってはまだ何も終わっていない——今夜この記事を書いているのは、たぶんそれを言っておきたかったからだ。

開示の中身——9人の名前と、3つの箇条

念のため書いておくと、委員会の結論は裁判所の判決ではない。会社が認めたのも「複数の取締役等」に法令違反の事実があったという範囲で、9人それぞれについて個別に認めたと読める書き方にはなっていない。ここを混同して「全員の有罪確定」みたいな空気で語る投稿をすでにいくつか見かけたけれど、それはちょっと違う。会社が本当に提訴するのか、するなら誰にいくら請求するのか、まだ何も出ていない段階だ。

元CFOだけ根拠の条文が違うのは、執行役員が会社法上の「役員」ではないからだろう。会社との委任契約にもとづく善管注意義務（民法644条）や債務不履行（同415条）で責任を問う、という組み立てになっている（筆者は法律家ではないので、細部は20日の全文で確認したい）。

それと、村上和也氏・落合裕之氏の2人がなぜ別の箇条に分けて書かれているのかは、開示文からは読み取れなかった。推測ですが、在任時の役割や問われている行為の性質が違うのかもしれない。ここを決めつけて書くのは危ないので、全文を待つ。

ここまでの1年を、一度並べてみる

こうして並べると、最初は「不適切な会計処理の疑義」と呼ばれていたものが、会計不正になり、品質不正が加わり、ついに個人の名前つきの賠償責任になるまで、1年かけて少しずつ言葉が硬くなってきたのが分かる。当初2500億円規模とされた減損が、ふたを開けたら6321億円だったことも含めて、この会社の数字は出てくるたびに大きくなってきた。だから今回も「これで最後」とは、正直まだ思えずにいる。

「責任あり」と、私たちが失った株価は別の財布の話

開示を見て「これで少しは報われる」と感じた人がいたら、その気持ちはよく分かる。分かるうえで、ここは一度だけ頭を冷やしておきたい。

ニデックに対して金商法ルートの集団訴訟が起きているかどうかは、筆者は現時点で確認できていない（該当情報なし）。ただ、仮に起きれば、過去に高値で買った株主への賠償を、いま持っている株主の財布から払うことになる。不正の後始末というのは、だいたいこうやって「関係ない人」にまで薄く広く回ってくる。

もうひとつ、正直ここは少し不気味だなと思っている構図がある。大量保有報告書ベースのデータでは、永守氏は2026年1月時点でも発行済株式の8%強を持つ大株主とされている（要出典確認）。会社が永守氏に賠償を請求し、仮に支払われればそのお金は会社の資産になって、その会社の株をいちばん多く持つ個人の一人が、また永守氏自身——という、ぐるっと回って一部が戻ってくるような話になる。もちろん持ち分ぶんしか戻らないから帳尻が合うわけではないのだけど、「訴える側の会社」と「訴えられる人」と「大株主」がこれだけ重なっている構図は、そう何度も見たことがない。

岸田氏の名前がある意味、片山氏の名前がない意味

個人的にいちばん引っかかったのは、岸田光哉氏の名前があることだった。2024年4月から社長を務め、第三者委員会の設置後は「再生」の顔として何度も会見に立ってきた人だ。9月29日に辞任したとき、会社は理由として「財務報告に関し必ずしも適切とは言いかねる言動」があったと説明していた。その辞任理由と今回の委員会の結論がどう関係しているのかは、開示文には書かれていない。夏の段階で文藝春秋のコラムが、調査委員会が岸田氏の責任を認定する可能性に触れていたことは記録として残しておくけれど、この二つを結びつけて語るのは20日の全文を読んでからにしたい。

吉本浩之氏、関潤氏、佐藤明氏。3人とも日産出身で、永守氏が外から招いた経営陣の系譜にいた人たちだ。第三者委員会の調査対象期間は2020年度から2025年度第1四半期で、それぞれの在任期間と重なっている。報告書が背景として指摘したのは、永守氏による業績目標への強すぎるプレッシャーだった。

逆に、名前がないことが気になる人もいる。夏に「株主の権利弁護団」が会社に提訴を求めた9人には、片山幹雄氏が含まれていたと報じられている。今回の委員会のリストに片山氏の名前はない。責任なしと判断されたのか、検討の前提や対象期間の問題なのか、開示文だけでは分からない。弁護団の9人と委員会の9人、人数は同じなのに顔ぶれが違う——このズレは、20日の全文でいちばん最初に確かめたいところだ。

株価が本当に反応するのは、たぶん「10月末」のほう

週明けにどう動くかは、正直わからない。ただ、今回の開示は「過去の誰が悪かったか」の清算で、株価が本当に気にしているのは「この会社が上場していられるか」という未来のほうだと思っている。

②の理由を読んだときに、今回の開示とつながった気がした。監査法人が問題にしていたのは「不正に関わった人が、まだ数字を作る側にいる」ことで、今回の報告は元CFOまで含めて、誰の責任なのかを名前つきで固めにいく作業でもある。今回の開示は、私たちに向けたお詫びというより、東証と監査法人に向けた「けじめをつけた証拠」として読むほうが、たぶん筋がいい（筆者分析）。

20日以降、私たちが確認すべきこと

名前が出たことで何かが終わったような気分になるけれど、実際には、お金の話も上場の話もここからが本番だ。見出しの強さと、紙に書かれている中身の弱さ（金額未定、提訴も未定）の差を、冷静に見ておきたい。