純利益65％減。それでも増配。
2026年9月4日に発表されたエイチームホールディングス（3662）のFY2026通期決算を見て、最初に引っかかったのがここだった。営業利益は前期比29.6％増の10.95億円。悪くない数字に見える。ところが純利益は10.36億円から3.59億円へ急減し、EPSも55.75円から19.36円まで落ちている。それなのに配当は22円から28円へ増配、配当性向は144.6％である。「増配だから良い決算」――そう簡単に片付けていい数字ではないと思う。どこで利益が消えて、なぜ利益以上の配当を出すのか。決算資料を追ってみる。
2026年9月4日に発表されたエイチームホールディングス（3662）のFY2026通期決算を見て、最初に引っかかったのがここだった。営業利益は前期比29.6％増の10.95億円。悪くない数字に見える。ところが純利益は10.36億円から3.59億円へ急減し、EPSも55.75円から19.36円まで落ちている。それなのに配当は22円から28円へ増配、配当性向は144.6％である。「増配だから良い決算」――そう簡単に片付けていい数字ではないと思う。どこで利益が消えて、なぜ利益以上の配当を出すのか。決算資料を追ってみる。
まず数字を並べる（確認済み・決算資料ベース）
売上高は22,997百万円で前期比96.2%、つまり3.8%の減収だった。営業利益は1,095百万円で前期比129.6%と、これだけ見ればしっかり増えている。ところが親会社株主に帰属する当期純利益は359百万円、前期の1,036百万円から34.7%まで落ち込んだ。EPS（1株あたり利益）も55.75円から19.36円へ、65.3%の減少である。
それなのに配当は1株22円から28円へ増配。会社発表の配当性向は144.6%に達している。来期（FY2027）予想でも配当28円を維持し、予想配当性向は173.5%だ。稼いだ利益より多くを配当に回す計算になる。
構造ポイント：営業利益と純利益がなぜここまで乖離したか
カラクリは経常利益のところにある。584百万円と前期比36.8%まで落ちているのだが、その主因は暗号資産の評価損だ。エイチーム傘下のPaddle社は、ポイ活アプリ「BitWalk」などのビジネス上、将来ユーザーに付与するポイント分の暗号資産を保有する必要がある。ビットコイン価格が2025年7月末の約17百万円から2026年7月末には約9百万円まで下がったことで、暗号資産評価損599百万円が発生し、これが営業利益から経常利益への段階でごっそり利益を削っている。営業利益が伸びているのは本業の実力というより、この評価損の影響を受けない段階の数字だから、という側面が大きい。
ここが今回の決算のややこしいところだ。営業利益だけ見れば29.6％増益で、本業が良くなったように読める。だが資料をよく見ると、暗号資産価格の下落は営業利益の段階ではむしろプラスに効いている。ユーザーへのポイント付与に備えて積む「販売促進引当金繰入額」が、BTC価格の下落によって圧縮されたためだ（会社資料にもこの因果関係は図解されている）。同じBTC下落が、経常利益の段階では評価損としてマイナスに効く。つまり営業利益の伸びと経常利益の落ち込みは、根っこが同じ現象の表と裏でしかない。
会社自身もこの歪みを問題視していて、「事業の収益性を適切に表す指標」として調整後EBITDAという独自指標を導入している。暗号資産関連の費用を両方向とも調整した数字だ。その調整後EBITDAは1,719百万円から1,100百万円へ、前期比64.0%——本業ベースで見ても36%の減益になる。デジタルマーケティング事業のEBITDAは2,127→1,864百万円、エンタメ事業は519→311百万円と、どちらも減っている。一部の既存メディアで集客競争が激しくなっている、と資料には書かれていた。「営業増益＝本業絶好調」と読むのは、少なくともこの決算に関しては違う。
なぜ利益が減っているのに増配できるのか
私たちが増配のニュースだけを見ると「業績好調なんだな」と早合点しがちだが、実態はもう少し複雑だ。会社は中期経営計画（FY2025〜FY2028）で「株主還元総額40〜50億円、総還元性向平均100%以上」という方針を先に掲げている。業績連動というより、この方針を優先した増配と見るほうが実態に近いと思う。利益が落ちたから配当も落とす、という発想では設計されていない。
注意したい点：増配と同時に財務レバレッジも高まっている
有利子負債は784百万円から1,706百万円へ、1年で倍以上に増えた。現預金も6,301百万円から5,038百万円へ減っている。会社はこの10億円の借入について「M&Aの投資資金を確保」と説明していて、配当のために借りたわけではない。ここは事実として分けておきたい。ただ、利益を上回る配当を続けながら、M&Aも借入を活用して進める――となると、会社全体で見れば財務余力を使って株主還元と成長投資を同時に走らせている状態ではある。自己資本比率は58.5%（前期59.3%）でまだ大きく崩れてはいないが、この両輪をいつまで維持できるかは見ておきたい。
この会社が今、賭けているもの
中期経営計画ではM&Aに100億円を投じる計画で、すでにmicroCMS、Paddle、WCA、ストレイナー、シグニティの5社に33億円を投資済み。残り2年間でさらに67億円を投じる予定だという。既存の比較サイト・メディア事業は「稼ぐ力」が落ちてきているぶん、法人向けのデジタルマーケティング支援（本人たちは「売上向上支援カンパニー」と呼んでいる）とM&Aによる非連続成長に活路を求めている構図に見える。
なおの独自考察
長年相場を見ていると、「増配＝好業績」という短絡的な反応がいちばん危ういと感じる瞬間がある。今回のエイチームはまさにそれで、表面のニュース見出しだけ拾うと素直に好感されそうな決算だが、中身は純利益6割減・調整後EBITDA36%減という、率直に言えば苦しい内容だ。暗号資産価格が反発すれば来期の経常利益はむしろ上振れる可能性もあり、一概に弱気材料とも言い切れないところが、正直ここは判断が割れる。
配当利回りの数字だけを見て飛びつくのではなく、その配当が「利益成長によって増えた配当」なのか、それとも「利益以上の還元をあえて続けている配当」なのか、ここは分けて考えたい。エイチームの場合、会社は明確に後者を選んでいる。その判断が正解だったかどうかを決めるのは、配当そのものではないと思う。残り67億円のM&Aが利益を生み、再び利益のほうが配当に追いついてくるかどうか。次の決算以降、そこを見ていきたい。
今後どこを見ておくべきか
来期（FY2027）は売上高24,000百万円、調整後EBITDA1,200百万円（前期比109.0%）を予想している。会社側は暗号資産価格が2026年7月末時点から変動しないと仮定して予想を作成しており、実際の価格変動次第で経常利益はぶれる可能性がある。あわせて、M&Aの残り67億円がどんな企業に向かうのか、既存メディア事業の集客競争がいつ落ち着くのかも注目点になる。有利子負債の推移と配当性向の水準は、次の四半期以降も継続してチェックしておきたいところだ。
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出典
・株式会社エイチームホールディングス IR情報ページ（2026年9月4日開示「FY2026 通期決算説明資料」に基づく）
・本記事内の数値は同資料の記載を引用・要約したものであり、将来の株価や業績を保証するものではない。要出典確認が必要な箇所は個別に明記した。