海帆3133が返済できず｜貸し手は貸した期に半額を引き当て

16時過ぎに開示が出て、読み終えてしばらく画面を閉じられなかった。

「返済できるかどうか」が今日の焦点だったはずが、答えは「できなかった、そしていつ返すかも決まっていない」だった。延期ならまだ分かる。期日を1カ月ずらしました、という開示なら、正直ここまで重くは感じなかったと思う。今回は着地点がない。協議中、の三文字で止まっている。

この記事では、開示の中身、貸し手側の開示から見えてくるもの、この3カ月の資金の動き、そして私たちが次に見るべきポイントを順に整理していく。

9月30日の開示で何が起きたのか

開示のタイトルは「連結子会社の借入金の返済状況に関するお知らせ」。借りたのは海帆の100％子会社で美容クリニック支援を手がけるKaihan Medical、貸したのは東証スタンダード上場のイメージワン（2667）だ。条件を表にするとこうなる。

未払利息の472万6,025円という数字、最初は読み流しかけた。元本1億2,500万円に年15％を6月30日から9月30日までの92日分かけると、ほぼこの金額になる（筆者試算）。一部返済ゼロどころか、3カ月分の利息もほぼ手つかずで残っているということだ。

一番重いのは「返済原資」の一文

振込の手違いとか、銀行の締め時間に間に合わなかったとか、そういう事務的な話ではない。返すつもりだったお金そのものが、期日までに手元に来なかった。会社自身がそう書いている。

気になるのは、その「予定していた資金」が何なのかを開示が一切語っていないことだ。売却代金なのか、新しい借入なのか、増資なのか。原資の正体が分からない以上、次に「いつ確保できるのか」も読みようがない。ここは本当に不気味だと思う。

貸した側は、貸したその期のうちに半分を引き当てていた

今回の件、海帆の開示だけを読んでいると見落とす。貸し手のイメージワンも上場企業で、しかも8月12日にこの貸付についてかなり踏み込んだ開示を出している。

6,250万円は、貸した金額のちょうど半分だ。イメージワンは9月決算なので、第3四半期累計は6月末まで、つまり貸し付けたその日を含む期間で半額の引当を積んだことになる。8月12日はそれが外に出た日、という順番だ。

ただ、「半額」という数字を読みすぎるのも危ないと思っている。無担保で、しかも相手が継続企業の前提に疑義のある会社だと、債権は一般に「貸倒懸念債権」に区分される。その場合、担保で回収できない部分の50％を引き当てる処理は実務上よく見られる（一般論。イメージワンがどの方式で算定したかは開示されていない）。個別に「返ってこない」と見込んだ結果なのか、区分に沿った処理なのか。そこは外からは判別できない。

貸倒引当金は「この金額は戻らないかもしれない」と会計上備えておくものだ。それでも、貸し手が期日の7週間前に、自社の業績予想を赤字に転落させる開示の中でその引当を公表していた事実は変わらない。その事実を、9月30日の返済期日を待っていた海帆の株主がどこまで織り込んでいたかは分からない。少なくとも「期日にはきっちり返ってくる」と見ていた貸し手の姿は、この開示からは読み取れない（筆者分析）。

「借りて返す」を続けた3カ月

1億2,500万円の借入が単独で起きた話ではない、というのが今回いちばん伝えたいところかもしれない。時系列で並べると、資金の流れにひとつの形が見えてくる。

ちなみに海帆は2020年にも、投資会社から調達した繋ぎ資金4億円の返済期日を9月末から10月末へ延ばしたことがある（東京商工リサーチ報道）。当時とは経営陣も事業構成も違うので、同じ話として扱うつもりはない。ただ、ずっと見てきて思うのは、短期の繋ぎで期日を越えていくやり方は、一度始まると抜け出すのがとても難しいということだ。

16店舗の譲渡代金は、返済原資だったのか

9月30日という日付が重なっているのを見て、多くの人が同じことを考えたと思う。店舗の譲渡代金で返すつもりだったのでは、と。

7月15日の開示で、会社はこの事業譲渡の目的のひとつに有利子負債の返済による財務体質の強化を挙げている。対象は飲食事業42店舗のうち16店舗で、2026年3月期の売上高15億1,000万円、連結売上高の約48％にあたる規模だ。譲渡価額は非開示だが純資産の30％を超え、簿価は減損済みでゼロ、諸経費控除後で1億7,200万円の特別利益を中間期に計上する予定とされていた。

推測ですが、もし譲渡代金が原資のひとつだったなら、譲渡の完了や入金に関する続報で返済時期のヒントが出てくる可能性はある。逆にそこでも何も出てこなければ、原資は別にあったことになり、話はもう一段読みにくくなる。

遅延損害金と連帯保証、静かに増えていく数字

返済が遅れている間は、契約に基づいて年20％の遅延損害金がかかると開示に書かれている。元本1億2,500万円にそのまま20％をかけると、1日あたり約6万8,500円、30日で約205万円になる（筆者試算。算定の基礎に未払利息を含むかなど契約の詳細は未開示）。

金額だけ見れば、1カ月200万円は致命傷ではないように見えるかもしれない。でも、3月末の現金が約2億円で、自己資本比率4.9％、継続企業の前提に疑義がついた会社にとって、この「待つだけで増えるコスト」は軽くないと思う。

47円まで落ちても「出尽くし」と呼べない理由

株価は9月29日の終値で47円、直前には年初来安値42円をつけている。信用買い残は9月25日時点で144万4,600株（いずれもYahoo!ファイナンス、執筆時点の数値・要確認）。

これだけ下がると、悪い話はもう全部株価に入っただろう、という声が出てくるのは自然だと思う。自分の中にも、正直、少しだけ「ここから先は逆に」という誘惑がないわけではない。

それでも今回を出尽くしと呼ぶのは早い、と筆者は見ている。出尽くしというのは、悪材料の大きさが確定したときに使う言葉だからだ。今回は返済日も、返済方法も、原資も、保証履行の有無も、業績への影響も、何ひとつ確定していない。確定していないものは、株価に織り込みようがない。

次に見るべきポイントは絞られた

焦点は「返せるか」から「いつ、どうやって1億2,500万円を作るのか」に移った。保有しているなら、次の開示で確認したいのは以下の点だ。

信用で持っている場合は、期日の延長が決まらないまま次の悪材料が出たときに、値幅制限いっぱいの下落が続くシナリオも頭に置いておいたほうがいい。どう動くかは最終的にご自身の判断だが、「もう下がらないだろう」を前提にしたポジションは、いまの材料の少なさとは噛み合っていないように見える。