【セブン&アイ決算】営業益+11.5%でも国内セブンは夏に−13.7%｜進捗54.7%なのに予想据え置きの”不気味さ”を読む

決算短信のPDFを開いて、最初に目に入るのは「営業利益232,280百万円、前年同期比+11.5%」という一行だ。2桁増益で、経常利益にいたっては+19.0%。見出しだけ見れば、文句をつける人のほうが少ないと思う。

ところが、セグメント表までスクロールしたところで手が止まった。国内コンビニの営業利益が前年同期比90.2%、しかも6〜8月の3か月だけを切り出すと86.3%まで落ちている。半年の利益を押し上げたのは北米と、それから円安だった。日本の店舗で毎日おにぎりを買っている側からすると、ちょっと複雑な決算である。

今回の題材

セブン&アイ・ホールディングス（3382）／2027年2月期第2四半期（中間期）決算短信／2026年10月8日発表
対象期間：2026年3月1日〜8月31日（この会社は2月決算なので、3〜8月が「上半期」）

① 総合判定：好決算（ただし中身はかなり偏っている）

判定：好決算

三択で選べと言われたら「好決算」に丸をつける。本業の利益が2桁伸びて、通期予想に対する進捗率も去年より明らかに速い。ここは素直に評価していい部分だ。

ただ、丸をつけたペンの先がちょっと震えている感じはある。全体の数字は良いのに、主力の片方が弱っている。手放しでは喜べないタイプの好決算だと思っていて、その「片方」が何なのかは下で数字を追いながら書いていく。

項目	今期中間	前年同期比	通期会社予想	進捗率	前年の進捗率
営業収益	5兆4,602億円	−2.8%	10兆4,300億円	52.4%	53.9%
営業利益	2,322億円	+11.5%	4,250億円	54.7%	49.3%
経常利益	2,219億円	+19.0%	3,900億円	56.9%	49.4%
純利益（親会社株主帰属）	1,244億円	+2.2%	2,780億円	44.8%	41.6%
1株あたり純利益（EPS）	54.26円	+13.4%	121.90円	44.5%	―

出典：決算短信（2026年10月8日）。進捗率は筆者計算。「前年の進捗率」は、前年の中間実績を前期（2026年2月期）の通期実績で割ったもので、当時の会社予想に対する進捗率ではない（前期通期実績：営業利益4,229億円、経常利益3,774億円、純利益2,927億円）。

初心者向けの用語メモ

営業収益…セブン&アイの場合、商品の売上に加盟店から受け取るロイヤリティなどを足した、会計上の「収益の総額」。実際に入ってきた現金の額とは別物。
営業利益…本業でどれだけ儲けたか。一番大事な数字だと思ってOK。
経常利益…営業利益に、利息の受け払いなど本業以外のお金の出入りを足し引きしたもの。
進捗率…会社が「1年でこれくらい稼ぐ」と出した予想に対して、半年でどこまで来たか。半年なら50%が目安。
前年同期比…去年の同じ時期（今回なら2025年3〜8月）と比べてどう増減したか。

営業収益だけマイナスになっているのは、去年のうちにセブン銀行（2025年6月）とイトーヨーカ堂などスーパー事業をまとめたヨーク・ホールディングス傘下の会社（2025年9月）を連結から外したのが主な理由で、残った事業が縮んだことをそのまま意味するわけではない。会社が出している「実質ベース」、つまり外した事業を最初からなかったことにして比べた数字だと、営業収益は+16.3%、営業利益は+36.6%になる。この実質の伸びを見ると、事業をコンビニに絞り込んだこと自体は数字に出ている、とは言えそうだ。

② 判定の理由：見ておきたい3つのポイント

ポイント1：本業の利益が2桁増、進捗率は去年より5ポイント以上速い

営業利益は2,322億円で+11.5%、経常利益は2,219億円で+19.0%。通期予想4,250億円に対する営業利益の進捗率は54.7%で、去年の同じタイミング（49.3%）を5ポイント以上上回っている。去年は半分にも届いていなかったのに、今年は折り返し地点を越えた状態で下期に入ったわけで、この差は小さくない。

ここで一つ水を差しておくと、短信には為替の影響がはっきり書いてある。1ドルの平均レートが148.40円から158.29円へと約6.7%円安になったことで、営業利益が94億円押し上げられた。増益額は約239億円なので、そのうち4割近くは「円安のおかげ」という計算になる。為替を抜いて自分でざっくり計算すると、営業利益の伸びは+7%前後。悪くはないけど、+11.5%という見出しほど派手でもない、というのが実感に近い。

ポイント2：北米が利益をほぼ一人で押し上げた

海外コンビニ事業の営業利益は801億円から1,504億円へ、+87.7%とほぼ倍増した。ここは数字が大きいぶん、何と何を比べているのかを一度整理しておきたい。

「海外コンビニ事業」というセグメントには、北米の7-Eleven, Inc.のほかにオーストラリアなどを見る7-Eleven International LLCも入っていて、しかも買収で生じた「のれん」（買った値段と相手の純資産の差額で、毎年少しずつ費用にしていくもの）の償却を引いた後の数字だ。北米の7-Eleven, Inc.だけを、のれん償却前で見ると2,091億円で+55.5%。為替の影響は会社全体の営業利益で94億円と開示されていて、試しに期中平均レートでドルに戻してみると、7-Eleven, Inc.ののれん償却前利益は約9.1億ドルから約13.2億ドルへ、ドル建てでも4割台半ばの伸びになる（筆者の簡易試算）。円安を差し引いても、北米が伸びたこと自体はかなり確かだと思う。

会社は増益の理由として、オリジナル商品を増やして荒利率（売上のうち手元に残る粗い儲けの割合）を改善させたことを挙げている。ただ、前年同期に一時的な費用が乗っていなかったか、不採算店の閉鎖や直営店のフランチャイズ化で利益の構造そのものがどれだけ変わったのか、までは短信だけでは分解できない。「改革だけでほぼ倍増した」と言い切るのは、決算説明資料の増減要因を見てからにしたいところだ。

気になるのは中身のほうで、6〜8月の3か月に限ると米国の既存店商品売上は前年をやや下回り、客数は減っている。ガソリン価格が高止まりして、低所得層を中心に節約ムードが続いているらしい。お客さんは減っているのに、値付けや販促の見直し、廃棄やロスの削減で1人あたりの儲けを厚くして利益を伸ばした、という構図だ。うまくやっているのは間違いないけど、客数が減り続ける中でこのやり方がいつまで通用するのかは、正直まだ読み切れない。

ポイント3：国内セブンは減益、しかも夏に悪化している

国内コンビニ事業は営業収益が4,673億円（+1.0%）と微増だったのに、営業利益は1,099億円で−9.8%。既存店売上は前年を上回っていて、客単価も上がっているのに利益が減っている。理由として会社が挙げているのは、店内で焼くパンやティーの設備（「セブンカフェベーカリー」など）と次世代店舗システムへの先行投資、それに物価上昇による経費増だ。

個人的に一番引っかかったのは、6〜8月の3か月だけの数字だった。営業利益は578億円で前年同期比86.3%、つまり−13.7%。ソフトドリンクが伸び悩んで、荒利率まで前年を下回った。上半期の前半より後半のほうが悪いというのは、トレンドとしてはあまり見たくない形である。投資の負担で利益が減るのは想定内としても、粗利まで削れてきているのは別の話だと思う。

純利益+2.2%の裏側も、一応のぞいておく

税金を払う前の利益（税金等調整前中間純利益）は2,036億円から1,741億円へ、実は−14.5%と減っている。去年は固定資産の売却益が394億円あったのに今年はほとんどなく、逆に減損損失（価値が下がった資産の評価を切り下げる損失）が230億円に増えた。それでも最終利益がプラスで着地したのは、法人税等が760億円から490億円に減ったのと、セブン銀行を外したことで少数株主に回る利益が小さくなったからだ。

EPS（1株あたり純利益）は+13.4%と伸びたけど、最終利益そのものの伸びは+2.2%にとどまる。差を生んでいるのは、EPSの計算に使う「期中平均株式数」が約25.5億株から約22.9億株へ、約9.9%減ったことだ。これは主に前期から続けてきた自社株買いの積み重ねによるもので、8月の取得や処分は半年のうち最後の1か月ほどにしか効いていない。1株あたりの数字が良くなっても、会社全体の稼ぐ力が同じ割合で上がったわけではない、という点は押さえておきたい。

③ 今後の見通し：会社予想は「弱気」寄り。進捗率54.7%、それでも上方修正しない理由

通期予想は7月9日（第1四半期決算のとき）に一度引き上げていて（営業利益は4,050億円→4,250億円）、今回は据え置きだった。営業収益10兆4,300億円（前期比±0.0%）、営業利益4,250億円（+0.5%）、経常利益3,900億円（+3.3%）、純利益2,780億円（−5.0%）。ほぼ横ばいの計画である。

上半期にこれだけ進んでいて据え置きということは、逆算すると下期をかなり低く見ていることになる。表にするとこうなる。

営業利益	金額
今期通期の会社予想	4,250億円
今期上半期の実績	2,322億円
今期下期に必要な分（逆算）	約1,927億円
前年下期の実績（2025年9月〜2026年2月）	約2,146億円
下期の想定増減率	約−10.2%

前年下期＝前期通期実績4,229億円−前年上半期2,083億円。筆者計算。経常利益で同じ計算をすると約−12%、純利益で約−10%。

上半期は11.5%の増益だったのに、通期予想から逆算した下期は前年同期比で約1割の減益を見込む計算になる。コンビニには季節の波があるけど、ここで比べているのは同じ9月〜翌2月どうしなので、季節性ではこの差を説明しきれない。連結の範囲も気になって短信を確認したら、セブン銀行が外れたのは2025年6月、スーパー事業が外れたのは2025年9月1日で、前年の下期は最初から両方とも入っていない期間だった。少なくとも営業利益で比べる限り、土台はほぼ揃っている。会社が何を警戒しているのか、それとも単に上振れの余地を残しているだけなのか。同じ条件で並べても、この慎重さはかなり目立つ。

なので判定は「弱気」にしておく。ただし、ここでいう弱気は「会社の先行きが暗い」という意味ではなく、会社が自分で置いている下期の利益計画が慎重という意味だ。この二つは混ぜないほうがいい。

上方修正しない理由として考えられるものは、いくつか思い浮かぶ。7月に一度引き上げたばかりで、半年で2回動かすのを避けたいのかもしれない。上半期の利益を支えた円安の追い風は、前年の下期がすでに円安寄りだった分、比較上は弱まりやすい。国内では新しい設備の償却負担が続き、北米は客数が戻っていないし、ガソリン価格も読みにくい。どれも「何かを隠している」というより、読み切れない要素が多いから動かさない、という程度の話だと思う。それでも、進捗率がここまで良くて一切動かさないのは、ちょっと引っかかる。下期の数字で答え合わせをするしかない。

北米子会社の上場（IPO）は「最短で2027年度」に延期済み

当初は2026年下期までに北米の7-Eleven, Inc.を米国で上場させ、その資金も使って2030年度までに2兆円規模の自社株買いをする計画だった。2026年4月の本決算で上場は「最短で2027年度」に延期されたが、2兆円の還元方針は変えないと説明されている（ロイター、東洋経済の報道）。この会社は2月決算なので、2027年度は2027年3月〜2028年2月を指す。上場の前提は「北米の業績が戻ること」なので、下期の北米の数字はそのまま上場時期の行方にもつながってくる。

④ 注目ポイント

一番のポジティブ：北米は客が減っても利益を出せている

6〜8月の3か月だけを見ても、北米の7-Eleven, Inc.は客数が減る中で荒利率を上げて、営業利益+24.8%を出している。前年同期比でここまで伸びたのは、売上を追いかけるより1品あたり・1人あたりの儲けを厚くする方向に舵を切った結果だと会社は説明していて、オリジナル商品の拡充、直営店のフランチャイズ化、店舗の刷新、配達アプリ「7NOW」と、打ち手も一貫してはいる。閉店による店舗構成の変化がどれだけ効いているのかはまだ見えないので、「体質が変わった」と言うには早いかもしれない。それでも、お客さんが戻ってきたときに利益がもう一段跳ねる下地はできつつある、くらいには期待していいと思う。

一番のネガティブ：国内セブンの減益が「加速」している

数字はポイント3で書いたとおり、上半期で−9.8%、直近3か月で−13.7%。ここで考えたいのは、これが株価の評価にどう響くかだ。国内コンビニはこの会社のブランドの源泉で、「セブンは強い」という印象の大部分を支えている。北米で稼いだ利益は円安が戻れば目減りするし、上場すれば外部の株主にも分配される。その一方で、日本の店の稼ぐ力が落ち続けると、市場がこの会社に払ってきた「国内コンビニ王者」の上乗せ分が少しずつ剥がれていくのではないか、というのが一番の心配だ。

いま「何にお金を使っているか」と、将来の稼ぎやすさ

半年間の設備投資は、キャッシュ・フロー計算書で見ると有形固定資産（店舗や設備）に1,583億円、無形固定資産（ソフトウェアなど）に290億円で、合計約1,873億円の現金が出ていった。同じ期間の減価償却費（過去に買った設備の代金を、使う年数に分けて費用にしたもの）は1,862億円で、金額はかなり近い。ただし、設備投資は今期に出ていった現金、減価償却は過去の投資の費用配分なので、性質がそもそも違う。北米の店舗はリース（借りている物件）が多く、リース資産の償却は減価償却費に含まれる一方で、新しく借りた分は設備投資の支出には出てこない。なので、この二つが近いことだけから「更新中心の守りの投資だ」とも「成長に攻めている」とも判断はできない。中身を分けて見るとこんな感じになる。

国内：出来立て商品の設備と次世代店舗システム
店内で焼くパンやティーの設備（”Live-Meal”ブランド）と、新しい店舗システムの導入。この減価償却費の増加が、今まさに国内の利益を削っている張本人でもある。会社は2025年10月の決算説明資料で、ベーカリー導入店の荒利率改善効果を約+0.1%と示していた。

北米：閉店と改装の同時進行
日本経済新聞の報道（株式新聞ダイジェストが引用）では、今期は不採算の645店を閉める一方、既存店の改装などに前期比5割増の3,200億円を投じる計画とされている。会社の正式な数字ではないので、ここは報道ベースとして読んでほしい。

デジタル：ソフトバンク・PayPay・三井住友カードから3,000億円
8月に3社へ自社株を割り当てて約3,000億円を受け入れた。会員ID「7iD」をPayPay IDに統合する方針が発表されているが、具体的な仕組みや時期はこれからの発表待ち。届出書では、資金をAI・デジタルによる業務効率化や、顧客データ・マーケティング基盤への投資に2026年9月〜2031年2月にかけて使うとしている。

研究開発費
小売業なので、短信には研究開発費の区分開示はない（該当情報なし）。強いて言えば、本社で計上しているグループ共通システムの構築費用がそれに近い。

将来の稼ぎやすさにどう効くかを考えると、設備投資は「先に費用、後から利益」の順番で効いてくるのが普通で、国内はいまちょうど費用だけが先に出ている時期にあたる。出来立て商品で客単価と粗利が上がれば、店の数が増えなくても1店あたりの稼ぎが伸びる体質になるけど、直近3か月で粗利が落ちたのを見ると、回収が計画どおり進むかどうかには少し疑問符がつく。北米の閉店と改装のセットは、儲からない店を切って儲かる店に集中する話なので、利益率の改善にはつながりやすいと思う。PayPayとのID統合は、うまく回れば「誰が何をいつ買ったか」のデータで品揃えと販促の精度が上がる一方で、顧客との接点の主導権を半分外に渡すことにもなりかねない（推測ですが）。ここは成果が見えるまで何年もかかるはずで、今回の決算では評価のしようがない、というのが正直なところだ。

8月の「4,000億円の自社株買い」と「3,000億円の株式処分」

この決算で個人的に一番面白いと思ったのは、実はここだ。8月3日に約1億8,966万株・約4,000億円の自社株を取得し、その2週間後の8月17日には、ソフトバンク、PayPay、三井住友カードの3社へ約1億4,493万株の自己株式を1株2,070円で処分して約3,000億円を受け入れている。並べると、買い戻した株をすぐ外に渡しているようにも見える。

ただ、これを「2,109円で買って2,070円で売った損」と読むのは間違いになる。取得の大部分はASR（ファシリティ型自己株式取得）という仕組みで、証券会社からいったんまとめて株を買い、その後の一定期間の平均株価に合わせて最終的な取得価格を後から調整する契約になっている。つまり実質の買値はまだ確定していない。処分のほうも資本業務提携のためのもので、単純な売買の損得で評価する話ではない。

それでも、株主に還元するための自社株買いと、提携・成長投資のための株式処分が同じ月に進んでいたことは知っておきたい。差し引きで減った株は約4,470万株。同じ半年に長期借入れで3,357億円を調達し、手元の現金同等物は前年同期の6,943億円から4,272億円まで減っている。株主にとって大事なのは「4,000億円」という買付額の大きさではなく、全部終わったあとに1株あたりの価値がどれだけ増えたかのほうだと思う。

なおの独自考察

相場歴30年の感覚で言うと、「進捗率が良いのに予想を据え置く会社」には大きく分けて二通りある。慎重に置いておいて最後に上振れを出すタイプと、下期に本当に逆風が来ると見込んでいるタイプだ。セブン&アイが今どっちなのか、今回の短信だけでは決めきれない。7月にすでに一度予想を上げている点は前者っぽいし、国内の失速と北米の客数減は後者っぽい。

株価のほうは、決算発表当日の10月8日昼の時点で1,972.5円、予想PERは16.4倍、予想配当利回りは3.04%（株予報Proの表示）。2月には2,417円をつけていたので、IPO延期や国内の不振はある程度織り込まれた水準だと見ている。配当は中間30円（前年25円）、年間60円予定（前年50円）と増配が続いていて、ここは素直に評価できる。

これから半年のシナリオ（筆者の想定）

上振れ：北米の粗利改善が下期も続き、円安も大きく戻らない。例年4月上旬に出る本決算で「予想超え」が確定し、増配と合わせて見直し買いが入る。

横ばい：国内は減価償却の負担が続き、北米は客数減を粗利でぎりぎり埋める。予想どおりの着地で、株価も2,000円前後のレンジから出ない。いちばん起こりそうなのは、たぶんこれだと思っている。

下振れ：円高と米国消費の冷え込み、ガソリン価格の変動が重なって、北米という「一本足」が揺らぐ。IPOのさらなる延期が意識されて、還元策の実行力にまで疑問が向かう。

この決算を読み終えて残ったのは、「コンビニの利益が増えた」という話とは少し違う感覚だった。日本のセブン‐イレブンが減益している間に、北米の改善と円安が連結の利益を押し上げている。経営判断としてはたぶん正しいのだろうけど、毎日おにぎりやコーヒーを買う側が知っている「セブンの強さ」と、上場企業セブン&アイの「数字の強さ」が、少しずつ別のものになりかけている気がする。国内ではまだ設備やシステムへの投資が続き、北米では店の入れ替えが進み、その先にはIPOが控え、さらに株主の顔ぶれにはソフトバンクやPayPayまで加わった。

今のセブン&アイを、昔ながらの「国内コンビニの優良企業」として見ていいのかどうか。自分にはむしろ、事業の形を大きく入れ替えている途中の会社に見える。営業利益+11.5%という見出しだけでは、この変化はほとんど見えてこないし、評価の物差しも変わってくるはずだ。

だから、この決算を見て翌朝に飛びつく理由は、自分には見当たらない。中間配当の権利も8月末ですでに落ちている。毎月出る国内セブンの既存店売上と荒利率、北米の客数、それから1月上旬に出るはずの第3四半期決算で、下期の数字が「前年比1割減」の計画を上回っているかどうか。そこで国内の数字がもう一段崩れていたら、この会社の見え方はたぶん決定的に変わる。

※本記事は決算短信などの公開情報をもとにした筆者の考察で、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。