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Skyfall株価が戻らない理由|調達15.2億と社長売却15.8億

スカイフォール(625A)なぜ株価は戻らない?会社の調達15.18億円と社長の売却約15.77億円、上場後の株価推移 投資・マーケット

Skyfall(625A)のチャートを開くたびに、なんとも言えない気分になる。9月17日に公開価格1,500円で上場して、9月30日には2,580円。そこから2か月も経たないうちに1,000円まで落ちてきて、決算後2営業日目の11月17日になっても、1,000円近辺から抜け出せずにいる。

11月13日に出た本決算は、営業利益が前期比122.6%増。見出しだけ読めば文句のつけようがない好決算なのに、株価はほとんど反応しなかった。反応しなかったというより、反応する体力がもう残っていなかった、という感じに近いのかもしれない。

前回は為替精算と過年度訂正という「帳簿の側」の違和感を追ったけれど、今回はそこには戻らない。見たいのは二つで、IPOで誰の手元にいくら入ったのか、それから上場直後の決算の中身が、上場時に会社が出していた計画とどうズレていたのか。調べているうちに、ネットでよく見かける「上場した途端に4Qで急減益した」という話が、実は半分くらい的外れだということもわかってきた。

前回の記事:Skyfall(625A)株価はなぜ下落?為替精算と過年度訂正を照合(注記7・媒体費・買掛金・営業CFの違和感はこちら)

公開価格1,500円から2か月、Skyfallの株価を日付で並べてみる

日付 出来事 株価
9月17日 東証グロース上場(公開価格1,500円) 初値1,760円、終値1,523円
9月29日 米国子会社設立を開示 翌日にかけて急騰
9月30日 上場来高値 2,580円
10月15日 グリーンシューオプション行使完了(34万5,500株) —
10月16日 安定操作期間明けの翌日 1,541円(前日比−6.32%)
10月20日 グリーンシュー行使期限の3営業日後 安値1,370円(公開価格割れ)
11月6日 決算発表の1週間前 安値1,000円
11月13日 2026年9月期 本決算 —
11月17日 決算後2営業日目 1,000円近辺(前場1,025〜1,084円、予想PER8.4倍)

こうして並べてみると、決算で崩れたというより、決算の前にもう崩れていたことがわかる。1,000円の安値をつけたのは11月6日で、決算発表の1週間前だ。公開価格を初めて割り込んだのはさらに前の10月20日で、グリーンシューの行使期限から3営業日しか経っていない。これが偶然なのかどうかは断定できないけれど、日付の並びとしては覚えておきたい。決算はとどめを刺したというより、反発のきっかけになれなかった、というほうが実態に近いと思う。

会社が調達した15.18億円と、社長が受け取った約15.77億円

IPOの公開株数は合計264万9,300株あった。このうち会社が新しく発行した公募株は110万株で、残りの154万9,300株は既存株主による売出し(オーバーアロットメント分を含む)。公開株の約58.5%が、新しい株ではなく「すでにある株」の売却だったことになる。

Skyfall(625A)IPOのお金の流れ。公募110万株は会社へ15.18億円、売出し154.9万株は既存株主へ、うち社長114.29万株・約15.77億円

お金の行き先を、引受価額の1,380円で並べるとこうなる。

お金の行き先 株数 金額
会社(公募・新株発行) 1,100,000株 15.18億円
長谷川智一社長(上場時の売出し) 797,400株 約11.00億円
長谷川智一社長(10月15日・グリーンシュー行使分) 345,500株 約4.77億円
社長個人の合計 1,142,900株 約15.77億円
(参考)資産管理会社L.V.Rの売出し 52,600株 約0.73億円
(参考)社長+L.V.Rの合計 1,195,500株 約16.50億円
※株数は東証「新規上場会社概要」およびSBI証券「シンジケートカバー取引等完了報告書」による。金額は1株1,380円(引受価額)で計算した筆者試算で、税・手数料控除前。
10月15日の34万5,500株は「売った」のか
オーバーアロットメントは、主幹事が大株主から株を借りて追加で売り出す仕組みだ。借りた株は、株価が公開価格を割ったら市場で買い戻して返す(シンジケートカバー取引)。公開価格を上回ったままなら、主幹事は貸し手から同じ株数を買い取る権利(グリーンシューオプション)を使って返済に充てる。
Skyfallでは貸し手が長谷川社長だった。SBI証券の報告書によると、シンジケートカバー取引の買付は0株、グリーンシューは34万5,500株すべて行使されている。市場での買い戻しは一切行われず、全株がグリーンシューで処理されたということだ。この期間、株価は公開価格を下回っていない。結果として社長の34万5,500株は主幹事に渡り、10月22日の変更報告書で社長の保有割合は40.41%から35.47%に下がった。
上場時点で予定されていた手続きなので、ロックアップ中に社長が独断で市場に売った、という話ではない。そこは誤解しないでおきたい。

創業者がIPOで持ち株の一部を現金化すること自体は、珍しくもなんともない。VCがいない会社で、上場前の株主は5名しかいなかった。創業から9年近く会社に全部を賭けてきた人が、ここで一部を手元に戻すのは当然の権利だと思う。

それでも、この二つの数字を横に並べたとき、私は少し手が止まった。目論見書の資金使途には人材関連費用や広告宣伝費、オフィス賃料といった成長のための項目が並んでいる。会社がその成長資金として集めた額と、ほぼ同じ額が創業者個人の手元にも入った、という構図になっている。

これだけで上場ゴールとは言えない。社長はいまも35.47%、資産管理会社のL.V.Rと合わせれば44.96%を握っていて、株価がどうなってもいいと思っている人の持ち方ではない。ただ、上場で換金を済ませた側と、上場後に1,500円や2,500円で買った側とでは、この2か月の痛みがまるで違う。それは事実として置いておきたい。

「4Qで営業利益が急減」は、上場日にもう予告されていた

決算短信の通期実績から、上場時に開示された第3四半期累計を引くと、7〜9月の3か月だけの数字が出てくる。

期間(単独) 売上高 営業利益
2026年4〜6月(3Q) 49.15億円 3.67億円
2026年7〜9月(4Q) 46.29億円 1.33億円
※4Qは「通期実績(18,688百万円/1,146百万円)− 3Q累計(14,059百万円/1,013百万円)」による筆者算出。

3か月で営業利益が6割以上減っている。掲示板やSNSで「上場したとたんに業績が崩れた」という声が出るのも無理はないし、私も最初はそう読みかけた。

ところが上場日の9月17日に会社が出した「上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」を読み直すと、第4四半期は販管費5.92億円を見込み、海外展開の先行投資を続けるため営業利益は1.31億円を計画している、とはっきり書いてある。実績は1.33億円で、ほとんどぴったりの着地だった。

4Qの減益は、サプライズでもなんでもなかったわけだ。上場前から予告していた数字を、会社は予告どおりに出してきただけで、少なくとも営業利益の段階では「決算で裏切られた」というストーリーは成り立たない。気になったのは、むしろその中身のほうだった。

Skyfall(625A)4Q計画と実績。売上高は上振れ、売上総利益は未達、販管費は下振れ、営業利益はほぼ計画どおり
計画どおりの数字の、計画どおりではない中身
4Q(7〜9月) 上場時の計画 実績 差
売上高 44.38億円 46.29億円 +1.91億円
売上総利益 7.23億円 6.88億円 −0.35億円
粗利率 16.3% 14.9% −1.4pt
販管費 5.92億円 5.55億円 −0.37億円
営業利益 1.31億円 1.33億円 +0.02億円
※計画値は9月17日開示の通期計画(売上高18,497百万円・売上総利益3,086百万円・販管費1,942百万円)から3Q累計実績を差し引いた筆者算出。実績は決算短信の通期値から同様に算出。
売上は計画より1.9億円多く売れたのに、粗利は3,500万円足りなかった。その穴を、販管費が計画より3,700万円少なく済んだことで埋めて、営業利益だけがきれいに揃っている。3Q累計で16.8%あった粗利率が、4Qの3か月だけだと14.9%まで落ちている計算だ。

これが単なる3,500万円の不足で済まないと思うのは、上場時の計画がまさに粗利率を軸に組まれていたからだ。9月17日の開示で会社は、収益性の高いメディアの売上拡大とメディアごとの取引条件の見直しによって売上総利益率の改善を見込み、「メディア別にマージン率をモニタリング」して粗利を確保する、と書いている。

収益性を重視して組んだはずの計画で、売上は計画を上回ったのに、粗利率は計画を下回った。会社の説明と実績がずれているのは、この一点だと思う。上場前の申請書類には、MAUが多くARPUの低い一部のメディアがAPI提供経由に移ったという説明もあり、API連携は売上の約24%を占めている。案件構成や媒体費の変化でも起こりうる動きで、会計上の問題を示すものではない。ただ、どの理由でこうなったのかは決算短信だけでは判断がつかないし、営業利益が計画どおりだったせいで、この粗利の未達がほとんど話題にならなかったのは、正直ちょっと不気味だと思っている。

4Qの販管費に何が入っていたか——外形標準課税は会社が予告していた

会社の説明と実績を照合する
Skyfallの資本金は、上場前の7,939万円から、公募の払込金の半分が組み入れられて約8.4億円になった。法人事業税の外形標準課税は事業年度末の資本金が1億円を超える法人にかかるので、2026年9月期から付加価値割・資本割の負担が乗ってくる。
これは推測で書く必要がなかった。9月17日の開示で会社は、4Qの販管費5.92億円に、海外展開に向けた市場・法規制調査の外部専門家費用、海外人材の採用費、そして資本金の増加で適用対象になる外形標準課税の付加価値割・資本割を織り込む、と明記している。4Qに費用が寄ることは、項目まで含めて予告されていたわけだ。
わからないのは、そのうち実際にいくら計上されたかだ。4Qの販管費は計画より3,700万円少なかったけれど、それが海外費用の後ずれなのか、採用の遅れなのか、税額の見込み違いなのかは開示からは読み取れない。もし海外費用が来期に後ずれしただけなら、その分は来期の販管費に乗ってくることになる。

来期、売上が33.6億円増えても営業利益は1.8億円しか増えない

2027年9月期の会社予想は、売上高220.44億円(前期比18.0%増)、営業利益13.27億円(同15.8%増)、純利益9.00億円(同13.2%増)。株探の見出しは「2期連続最高益更新へ」で、それ自体はなにも間違っていない。

引っかかるのは、増える分の効率のほうだ。売上は33.56億円増える計画なのに、営業利益の増加は1.81億円にとどまる。増えた売上のうち営業利益として残るのは約5.4%で、いまの営業利益率6.13%より低い。営業利益率も6.13%から6.02%へ、ほんのわずかに下がる見通しになっている。

海外展開の先行投資を考えれば、成長企業として費用を増やすこと自体は責められない。でも上場時に描かれていたのは「先行投資を増収で吸収して利益率が構造的に改善していく」という物語で、事業計画資料にもそう書いてあった。来期の予想は、その物語がいったん踊り場に入ったことを示しているように見える。

もう一つ、表示上のマイナスもある。2026年9月期のEPSは127.35円。来期の純利益9.00億円をいまの発行済株式数735万株で割ると約122円で、純利益は13%増えるのにEPSは下がる計算になる(筆者試算)。前期は上場前の少ない株数で期中平均を取っているから、比較の土台がそもそも違うだけで、実質的に1株利益が悪化するわけではない。株数の変化を補正して見る投資家も当然いる。ただ、表示されたEPSの数字だけを機械的に拾うスクリーニングでは「減益」側に分類されることもあるはずで、それが買いの入りにくさに多少効いている可能性はある、くらいに思っている。

それでも株価が戻らないのは、需給のほうが重いから

株探の11月17日時点の表示で、Skyfallの信用倍率は278倍(週次の信用残ベース)。売り方がほとんどいなくて、買い方ばかりが積み上がっている状態だ。1,500円から2,500円のあいだで信用買いを入れた人たちは軒並み含み損を抱えていて、株価が戻れば戻るほど「やれやれ売り」の列が待っている。予想PER8倍台、PBR1.8倍という、数字だけ見ればかなり悲観を織り込んだ水準でも上値が重いのは、たぶんこの列のせいだ。

財務が危ないから売られているわけでもない。期末の現金及び預金は37.97億円、自己資本比率は53.6%ある。ただし同じ貸借対照表に買掛金が27.58億円、売掛金が25.24億円載っていて、手元の現金にはメディアへの支払い待ちのお金も混ざっている。時価総額75億円台に対して現金38億円だから実質タダ同然、という計算は少し乱暴だと思う(この運転資金の構造は前回の記事で詳しく書いた)。

2027年3月、Skyfall(625A)のロックアップ期限と制度信用の期日が同じ月に重なる
2027年3月、需給の節目が同じ月に重なる
① 3月15日:ロックアップ期限。社長、副社長、L.V.R、and factory、Amazia、新株予約権者に上場日から180日間のロックアップがかかっていて、公開価格の1.5倍で解除される条項はない。逆に言えば、3月15日までは大株主の売りが構造的に出にくく、需給が変わりうるのは期限明けの最初の営業日、3月16日以降ということになる。
② 3月下旬〜4月上旬:制度信用の6か月期日。9月下旬から10月上旬の高値圏で建てられた制度信用の買いは、この時期に順次返済期限を迎える。期日は建玉ごとに違うので、ある1日に集中するわけではない。
期日前に手仕舞う人も多いし、ロックアップ明けイコール売り、でもない。それでも需給の節目が同じ月に固まっていることは、頭の片隅に置いておいたほうがいい。潜在株式も約69万株(上場時発行済株式の約9.5%)あり、発行済株式数は上場時の730万7,450株から735万450株へすでに少しずつ増えている。
なおの独自考察|予告どおりの数字で売られた株は、何が出れば戻るのか
IPOを「企業の成長資金調達」だと思っている人は多いし、目論見書のいちばん目立つところにもそう書いてある。でも公開株の6割近くが売出しだった時点で、このIPOは半分以上、既存株主の換金イベントでもあった。それ自体を悪だとは思わない。
問題は、その値段を誰が決めて、誰が受け取ったかだ。公開価格は主幹事と会社が決めて、その値段で売ったのは既存株主、買ったのは私たちの側。売出し比率が高いIPOほど、上場の瞬間に「いちばん高く売りたい人」が売り手に回っている。その構図の中で、買い手が有利な値段をつかめることは、残念ながらあまりない。
本当に怖いのはここから先で、4Qの減益が予告どおりだったということは、市場は「知っていた情報」だけでここまで売ったことになる。サプライズで売られた株なら、サプライズが消えれば戻る。予告どおりの数字で売られた株は、何が出れば戻るのか。正直なところ、私にはまだ見えていない。
次の決算までに確認したい4つの数字
① 1Q(10〜12月)の粗利率が16%台に戻るか。14〜15%のままなら、低単価のAPI経由や海外案件の比率上昇を疑う。
② 販管費の伸びが売上総利益の伸びを上回っていないか。来期の増分利益率5.4%を下回るペースなら、利益率改善の物語はさらに後ろにずれる。
③ 信用買い残の絶対数がどう減るか。倍率は売り残の少なさで跳ねるので、買い残の株数そのものを週次で追う。
④ 3月15日前後の大量保有報告書・変更報告書。EDINETで社長、副社長、and factoryの動きを確認する。

私はいまのところ、Skyfallを上場ゴールと断定するつもりはない。数字は予告どおりに着地しているし、会社はちゃんと稼いでいる。

それでも、IPOで会社に入ったお金と創業者の手元に入ったお金がほぼ同じ額で、計画どおりに見える4Qの中では粗利率が静かに落ちていて、需給の節目は来年3月に固まっている。一つずつなら説明がつく話が、三つ並ぶとどうにも落ち着かない。

前回の記事で、1,000円近辺まで落ちてきたこの株を少し拾ってみたい気持ちがあると白状した。決算を読み終えたいまも、その気持ちは消えていない。ただそれは分析ではなくて、たぶん衝動のほうだ。1Qで粗利率が戻るのを確かめてからでも遅くはない、と自分に言い聞かせているところだ。

出典
・東京証券取引所「新規上場会社概要 Skyfall」(公募・売出株数、売出人内訳)
・Skyfall「東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」(2026年9月17日)(2026年9月期計画、第4四半期の販管費・営業利益計画と費用内訳、売上総利益率の前提)
・日本経済新聞 Skyfall株価ページ/松井証券 株価情報(11月17日の株価、上場来高値、11月6日の安値)/Yahoo!ファイナンス 株価チャート(10月20日の安値)
・株探 Skyfall大株主ページ(信用倍率、11月17日表示)
※売却対価・4Q単独値・計画差・増分利益率・EPS試算は開示資料に基づく筆者試算です。2026年11月18日時点の公開情報による分析であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

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