営業利益48億円で黒字転換、でも売上の88%は「解約手数料」。データセクション決算を好決算と呼べない理由

2026年10月20日｜NEXT-FIRE｜データセクション（3905）2027年3月期 第1四半期決算

10月19日の終値は1,314円（要出典確認）。5月29日につけた上場来高値6,140円から数えると、8割近く削られた計算になる。チャートを開くたびに妙な汗が出るのは、たぶん私だけじゃない。

それで今夜、8月14日に出た2027年3月期第1四半期の決算短信を、もう一度頭から読み直してみた。営業利益48億円、前年同期は3億円の赤字。見出しだけ切り取れば文句なしの黒字転換なのに、株価はそこから坂道を転げるように下がっていったわけで、その「ズレ」がどこから来ているのかを、投資を始めたばかりの人にも伝わるように、できるだけ噛み砕いて書き残しておきたい。

① 総合判定は「普通」。好決算と呼ぶには、中身が一発勝負すぎた

白状すると、最初は「悪決算」と付けかけた。赤字だった会社が黒字に変わったこと自体は素直にすごいし、数字の見た目もとんでもなく良い。ただ、その黒字の大半が「大型案件をやめたことで入ってきた手数料」で、来期も同じように入ってくる類のお金ではないんですよね。良い話と悪い話が同じ一枚の紙に同居していて、足して二で割ると「普通」に落ち着く、というのが今の正直な感覚だ。

② 判定の理由。引っかかった3つの数字

ポイント1：売上は9.5倍、でもその88%は「やめた案件」の手数料

売上63.27億円のうち、55.78億円が「案件組成・紹介手数料」という名目の収入だった。比率にすると約88.2%。外部から調達したGPUを大手クラウド事業者に提供する契約から撤退し、4月1日にさかのぼって契約を終えた際に、まとめて計上されたお金だと説明されている。

営業利益率は約76.5%になる。GPUを買って、電気を食わせて、冷やして、人を張り付けて運用する商売で、この利益率は普通は出ない。出ないはずの数字が出ている時点で、何か一回きりのものが混ざっていると疑ったほうがいい、というのは決算を長く見てきた人間の勘みたいなものだ。手数料を引いた残りの売上は単純計算で約7.49億円。ここには昔からのデータ分析やシステム開発も入っているので、AIデータセンターの「毎月の稼ぎ」がこの金額だと言い切ることもできない。むしろ見えない、というのが実態に近い。

ポイント2：利益の進捗は順調に見える。売上だけが置いていかれている

3カ月終わった時点の目安は25%。純利益45%、経常利益40%だけ見ると「もう半分近く稼いだのか」と錯覚しそうになるけれど、売上はたったの3.9%しか進んでいない。残り9カ月で約1,558.66億円を積む必要があって、3四半期で均等に割ると1四半期あたり約519.55億円、第1四半期の売上の8.2倍だ。下期に大型案件の売上がまとめて乗る計画なら序盤の低さは問題にならないのかもしれないが、このアンバランスを見て平気でいられるほど、私は図太くない。

ポイント3：約799億円の案件が消えても、通期予想は1円も動かなかった

ここが一番気味が悪い。当初の業績予想には、追加受注案件から約798.64億円の売上が織り込まれていた。通期売上計画の約49.2%、ほぼ半分だ。その案件が解約されたのに、会社は1,621.93億円の売上予想を据え置いた。

公平のために書いておくと、解約に伴う手数料約56億円は受け取っているので、穴の大きさは差し引きで約743億円という見方もできる（要出典確認）。会社側は、複数の大型見込案件を受注することで補えると説明している。説明としては筋が通っている。ただ「見込み」と「契約」と「稼働」と「売上計上」は全部別の段階で、今わかっているのはせいぜい最初の一つか二つ、というのが私の読みだ。

③ 今後の見通し。会社予想は「強気」、それもかなり

計画の半分が吹き飛んだあとに、売上4.8倍・営業利益7倍の計画を一切いじらない。これを強気と言わずに何と言えばいいのか、ちょっと言葉が見つからない。

とはいえ、まったく根拠がないわけでもなさそうで、9月18日に公表された大口受注は、24日にデポジット1億3,140万ドルのうち9,855万ドルが入金されて効力が発生したと発表されている。お金が実際に動いた、というのはIRの言葉だけよりずっと重い材料だと思う。ただ、その契約が「今期の売上」にいくら乗るのかは、今の時点で私には読み切れていない。複数年にまたがる契約なら、今期分はごく一部かもしれないし。

もう一つ、地味に怖いのが営業利益248.15億円と経常利益125.42億円の差、約122.73億円だ。本業の利益の半分が、本業以外の費用で消える計画になっている。推測ですが、設備を買うための借入やリースの利息、資金調達に絡むコストが相当重いのだろう。売上が計画通り伸びても、株主の手元に残る利益は売上ほどは膨らまない構造かもしれない。

④ 注目ポイント。ポジとネガ、それから「お金の使い道」

この会社は今、何にお金を使っているのか

ざっくり言うと、ほぼ全部がGPUだ。国内第1号のAIデータセンター案件では、NVIDIAの最新GPU「B300」を積んだサーバーの搬入が7月に始まっていて、取得額は約509億円と報じられている（要出典確認）。6月末時点の総資産が329.94億円だから、会社の全財産より大きい買い物をしていることになる。タイでは子会社がタイ投資委員会（BOI）の承認を受け、バンコクとパトゥムターニーにGPUサーバー基盤をつくるため約2億3,520万ドル（約78億バーツ）を投じる計画だ。シドニーで構築中のデータセンターでも、搭載GPUをB200からB300に切り替えている。

研究開発費の具体的な金額については、今回確認した決算短信の範囲では該当情報なし。開発面で目立つのは、複数のAIモデルや社内データ、利用コストを一元管理する企業向け基盤「TAIZA」くらいで、OpenAIのAPIを使う計画は出ているものの、資本提携や独占契約の話ではない。

お金の出どころも見ておきたい。前期は本業のキャッシュフロー（営業CF）が約49億円のマイナスだった一方、増資や借入など財務活動で約131億円を集めている（要出典確認）。稼いだお金で投資しているのではなく、集めたお金で先に設備を買っている段階、ということになる。

なおの独自考察。市場が疑っているのは「AIの未来」じゃない

ここまで書いてきて改めて思うのは、市場がデータセクションを売っている理由は、AIデータセンターの需要を疑っているからではない、ということだ。需要はたぶんある。疑われているのは、計画と実績のあいだの距離のほうで、その距離が四半期ごとに縮むのか広がるのかを、みんな息を詰めて見ている。

10月19日には、第23回新株予約権の行使期間満了と、主要株主・筆頭株主の異動も開示された（要出典確認）。新しい株がこれ以上出てくる経路が一つ閉じた、という意味では一区切りなのかもしれない。でも、すでに市場に出回った株が売られなくなるわけじゃないし、議決権を「委任されている」株主と「実際に持っている」株主が別というややこしい構図も残ったままだ。需給が軽くなったと言い切るのは、まだ早い気がしている。

じゃあ私自身はどうするのか。11月の中間決算までは、買い増しも投げもせず、見ているだけにするつもりだ。第1四半期の手数料が消えた第2四半期単独の売上がいくらになるのか、そこを一度自分の目で確かめてからでも遅くはないし、もし楽観シナリオが来たとしても、確認してから乗った分の取り損ねくらいは授業料だと割り切れる。逆に悲観シナリオが来たときに「黒字転換したから」という理由で握っていたら、それこそ一番後悔する。

4月〜6月の決算を見て、ここまで迷ったのは久しぶりだ。良い会社なのか悪い会社なのか、まだ答えが出ていないというより、答えを出すための材料がまだ揃っていない。たぶん、それが今のデータセクションに対する一番正直な評価なんだと思う。