abc(8783)全額償却3億円が22日で戻った日、キレイモ債権で敗訴

金曜の夕方、abc（8783）から適時開示が2本、ほとんど同時に出てきた。片方は「特別利益の計上及び業績予想の修正」、もう片方は「訴訟の判決に関するお知らせ」。タイトルだけを並べると、良い話と悪い話がちょうど打ち消し合っているように見えるし、掲示板の空気もだいたいそんな感じだった。

ぼくが引っかかったのは、そこじゃない。戻ってきた3億円は、会社が22日前の本決算で「回収できるか怪しい」と全額を損失に落としたばかりの出資金から出てきたものだった。そして同じ日に負けた訴訟は、GFA時代の脱毛サロン「キレイモ」をめぐる債権の後始末で、こちらは業績への影響を「精査中」としか書いていない。

数字に置き換えていくと、この2本はプラマイゼロと呼べるような話ではなくなってくる。今夜はその中身を、開示資料に書いてあることだけで追いかけてみる。

11月6日に出た2本の開示を、まず並べておく

業績予想の修正はこうなっている。

売上も営業利益も経常利益も、1円も動いていない。動いたのは一番下の純利益だけで、△5,500万円が＋2億4,500万円に、1株利益は赤字から4円59銭の黒字に変わった。会社によれば、この返還益には税金もかからない見込みだという。

3億円は「22日前にゼロにした出資金」から戻ってきた

時系列で並べると、話の輪郭がはっきりする。2026年8月期の決算で、abcは「特定の事業及び上場企業への投資に関する共同事業出資」について回収可能性を検討した結果、出資金評価損9億6,100万円を特別損失に計上した。それを公表したのが10月15日の本決算。そして11月6日、そのうち一部の共同事業出資から3億円が返ってきた。前期末で全額を評価損にしていたので、戻った3億円はそのまま全部が特別利益になる。

それでも、どうしても引っかかる点はある。「回収可能性を慎重に検討した結果」として全額を落とした出資金の3割強が、わずか3週間ちょっとで戻ってきたわけで、評価のときの判断が慎重すぎたのか、それとも交渉が急に動いたのか、開示からは読み取れない。返還してきた相手の名前も、どういう経緯で返還が決まったのかも書かれていない。評価損9億6,100万円と今回の3億円の差は6億6,100万円になるけれど、評価損が複数の出資にまたがっている可能性もあって、この差額がそのまま未回収の残高だとは限らない。会社は「当該共同事業出資の残額」を業績予想に織り込んでいないと書くだけで、その金額も回収の時期も明らかにしていない。

ただ、フェアに書いておきたいこともある。この3億円は帳簿の上だけの話じゃなく、本物の現金だ。前回の記事で書いたとおり、abcの8月末の手元現金は2億9,500万円、親会社株主に帰属する自己資本は3億2,800万円しかなかった。それとほぼ同じ規模の現金が入ってきたのは、資金繰りに苦しんでいる会社にとって小さくない意味がある。ここは素直にプラス材料だと、ぼくも思う。

同じ日、「キレイモ」の後始末で負けていた

もう1本の開示は、少し時間をさかのぼらないと意味がつかめない。abcがまだGFAという社名だった2022年5月、同社は脱毛サロン「キレイモ」を運営していたヴィエリスから割賦債権を取得し、同じ年の9月にはキレイモ28店舗を事業ごと譲り受けている。今回の訴訟の相手サクシードは、キレイモの顧客向けに「サクシードクレジット」という個別信用あっせん、いわゆるショッピングクレジットを提供していた会社で、その立替払いの未払い分をabcがヴィエリスから譲り受けて請求したところ、一部の支払いを拒まれた、というのが発端だ。その後ヴィエリスは営業停止状態になり、2023年にはクレジット会社から立替払いの未払い分を連帯保証として請求される訴訟も起こされた。店舗のほうは、2023年9月にミュゼプラチナムへの譲渡で基本合意している。

2023年8月の開示で、会社は「全面的に当社の訴えが認められるものとして、今後争う」と書いていた。3年あまり争った結果は、全面棄却だった。途中で請求額を1億4,500万円ほど減らしている理由も、開示には出てこない。

もうひとつ、日付のズレも気になった人がいるかもしれない。判決の言渡しは10月30日で、開示は判決書を受け取った11月6日。1週間空いている。ただ、GFA時代の過去の判決開示を見ると、たとえば2025年2月の開示も「1月29日言渡し、判決書を受け取ったのは2月5日」という書き方で、受領日を基準にするのはこの会社のいつものやり方らしい。だから、今回だけタイミングを選んだとは言えない。3億円の返還も11月6日に受けたものなので、たまたま同じ日になったと言われればそれまでだし、実際そうなんだろうとも思う。それでも、見出しを2本並べたときの印象が「黒字転換」のほうへ引っぱられるのは、どうしても避けられない。

良い話は予想に入り、悪い話は入らない

今回の2本を、業績予想にどう扱われたかで整理し直すと、こうなる。

確定した利益は予想に入れて、まだ金額が見えない損失は入れない。会計のルールとしては何もおかしくないし、むしろ普通の扱いだ。ただ、読む側の目に最初に飛び込んでくるのは「純利益の予想を黒字に修正」という一行のほうで、「精査中」の三文字は二本目のPDFの最後のほうにひっそり置かれている。この温度差こそ、開示を読むときに一番気をつけたい部分だとぼくは思っている（筆者分析）。

1株利益4円59銭、PER7倍台という「割安」の正体

11月6日の株価は、日中に33円まで下げて上場来安値を更新し、終値は34円だった。日経平均が一時4,000円を超えて下げた日でもある。終値34円で計算すると、修正後の1株利益4円59銭に対するPERは約7.4倍（34円÷4円59銭、筆者推算）。スクリーニングの画面では、一桁PERの黒字転換銘柄として顔を出してもおかしくない数字だ。

分母のほうも見ておく。2億4,500万円を4円59銭で割ると、約5,338万株になる。株探が表示している11月5日時点の発行済株式数は5,340万2,354株で、ほぼ同じ水準だ。会社が予想の計算にどの株数を使ったのかまでは開示に書かれていないけれど、足元の株数に近い分母を前提にした数字だと見ておいたほうが実態に近いと思う（筆者推算）。前期の1株損失211円52銭から逆算した期中平均株式数は約3,695万株で、9月中旬の発行済株式数は約4,654万株だった。新株予約権の行使が進めば、この分母はまだ膨らむ。前回の記事で書いたとおり、第20回新株予約権は期末時点で1,508万株分が未行使で残っていた。

これから見ておきたい日付

なおの独自考察：3億円をどう受け止めるか

※本記事は特定銘柄の売買を推奨するものではありません。株価・株式数は記載の時点・出典に基づく数値で、推算値には計算式を併記しています。投資判断はご自身の責任でお願いします。

出典